［社説］首相は謝罪し、大統領は他人のせいにし

韓明淑（ハン・ミョンスク）首相が昨日、ギャンブル性ゲーム問題で国民に謝罪したが、同問題を政策失敗に限定しようとする意図なら、方向が間違っている。今回の事態は、これまで明らかになった情況だけでも政策失敗ではなく、国政失敗であることが明らかだからだ。首相の謝罪で終わらせることではないという意味である。大統領が失敗を自認し、謝罪しなければならない。

金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院長は一昨日の国会で、「０４年からギャンブル性ゲームの深刻性に対する兆候を捉え、系統によって報告してきた」と明らかにした。昨年９月には、首相を中心に関係閣議が開かれ、対策を論議し、その後は文化観光部、検察、警察、国税庁、国情院が参加するタスクフォースまで構成されていた事実も確認された。にもかかわらず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、「泥棒に入られたら、犬もほえない」と述べ、まるで他人のせいにするような発言をすることは望ましくない。

今回の事態は、ギャンブル性ゲームの審議と景品用商品券の発行を容易にした政府の無能、無責任から、あらゆる不法と不正の介入を阻止できなかった点に至るまで、総体的な国政の失敗である。問題の深刻性を知らせる警告音が何回も鳴ったにもかかわらず、效果的に対処できなかっただけに、国家システム全般が故障していたということだ。

当時、文化部長官として事件の顛末を誰よりもよく知るヨルリン・ウリ党の鄭東采（チョン・ドンチェ）議員も口を開かなければならない。鄭議員は昨日、「白衣従軍する心情で」党職である非常対策委常任委員の職を辞任すると言ったが、納得できない。大きな意味もない党職を差し出す前に、自分が知っている事実をすべて打ち明けなければならない。鄭議員は、検察の捜査の結果が出れば疑惑は解けると言ったが、その前に自ら捜査に協力することが堂々とした振る舞いである。

ますます権力型不正のにおいが強くなっている。大統領府行政官の家族が株式を保有した会社が商品券発行業社に指定されたことや、地方国税庁に２７年も勤めた問題の行政官が大統領府に席を移したこと、そして最近突然姿をくらましたことも、すべて釈然としない。このような疑惑を口だけの謝罪と名前だけの党職辞任で覆い隠せると思っているのだろうか。