大手加盟店、３ヵ所に１ヵ所が商品券制限

教保（キョボ）文庫、ＣＧＶ、メガボックスなどが２４日、商品券使用を制限する措置を取ったのに続き、ロッテシネマ、シンナラレコードなどほかの大型加盟店も商品券の使用金額を制限したり、取引を中断するなど、波紋が広がっている。

特に、映画、公演、アルバムなど文化関連加盟店が積極的に景品用商品券発行会社との取引を中断しているため、文化産業全般に大きく影響するものと予想される。

本紙の取材チームが２５日、景品用商品券会社と加盟契約を結んだ全国６０の大型加盟店（教保文庫など３ヵ所は除外）を対象に調査した結果、１２の加盟店が同日、商品券の使用を制限し、４ヵ所は商品券を取り扱わなかった。これで商品券使用制限会社は計１９ヵ所に増えた。

商品券の使用金額を制限したのは、ロッテシネマ、ソウル劇場、シンナラレコードなど１２ヵ所だ。これらの加盟店は、今後商品券取引を中断する方策も検討している。これらの売り場で、使用が制限されたり使えない商品券は１９の会社が発行する全ての商品券だ。

商品券を取り扱わない売り場は、トゥレジュル、リブロ書籍、ジエスブック書店の４ヵ所だ。ここでは一般の商品券は使えるが、景品用商品券は使えない。

この他、商品券を引き続き扱うかどうか検討中と答えたところは９ヵ所で、「商品券大乱と関係なく、引き続き商品券を扱う」というところは３５ヵ所だった。

▲文化関連加盟店、どうして急いで対応するか〓映画館、アルバム売場、書店などは普段商品巻取引が一番多い加盟店だ。２４日から使用金額を制限したＣＧＶと教保（キョボ）文庫は、毎月１億ウォン前後の商品券売り上げが発生し、他の文化関連加盟店も月平均３０００〜５０００万ウォン分の商品券が入る。

これらの加盟店は、毎日商品券発行会社に償還を要請せず、月末に一気に精算するため、商品券不渡り事態が発生する場合、ともすれば大きな被害を被ることを憂慮している。映画館業界のビック３の一つのロッテシネマは２５日、ＣＧＶ、メガボックスと同様、１人当たり一度に１万ウォンまでと商品券の使用を制限することにした。ソウル劇場、ランドシネマ、フリーマスなどの映画館も同じ水準に使用限度を制限した。

大型アルバム売り場のシンナラレコードも同日、商品券を一度に２万５０００ウォン分以上もらわないことにした。シンナラレコード側は、「『海の物語』の波紋以後、商品券会社の倒産のリスクが高くなって、とりあえず使用を制限した。状況が悪化すれば、景品用商品券の発行会社が発行する全ての商品券を扱わない方針だ」と説明した。

▲文化芸術分野の打撃が憂慮〓演劇、ミュージカルなど公演関連団体は、「商品券騒ぎ」でお客が減るのではないか心配している。商品券発行会社の不渡りで商品券の使用が全面中断される場合、波及効果が少なくないためだ。演劇公演の場合、通常、現場「商品巻波紋」で顧客が減らないか気をもんでいる。商品巻発行業社の不渡りで使用が全面腰砕けになる場合波及効果が大きいからだ。演劇公演の場合、通常、現場売票収入のうち、商品券売り上げは１０〜２０％水準だ。

文化界の関係者らは、商品券取引のリスクを懸念しながらも、いきなり使用を制限する場合、観覧客が減ることを恐れて積極的に制限してはいないが、チケット売り場で他の決済手段を利用してくれるよう頼んでいる。

Ａ文化公演企画会社のＣ理事は、「平素は１ヵ月に一度商品券を精算するが、最近は毎日商品券を持っていって、発行会社に償還申請をしている」と話した。

演劇公演団体のある関係者は、「商品券を使うため、小劇場を訪れる客も少なくない。文化振興のため作られた商品券が、政府の政策失敗で本来の機能を果たせない状況がとても残念だ」と話した。

▲取引の少ないところは取りあえず様子見の姿勢〓一方、遊園地、ホテルなど商品券の使用料が少ない加盟店は、とりあえず様子を見るという方針だ。ロッテワールドの場合、商品券の形で入ってくる入場料収入が年に数百万ウォンに過ぎない。インターネットショッピングモールのうち、ダウムとインターパークは、かえって商品券の使用に問題がないという内容を積極的に知らせている。