「新規業者を脱落させるための審査だった」

今年７月、景品用商品券発行業者指定を控え、五つの業者が、「韓国ゲーム産業開発院が指定制度運用規定を急に変更し、新規業者の指定を事実上不可能にした」という内容の嘆願書を５月末、文化観光部（文化部）に提出したことが確認された。

業者たちはまた、６月初めには、文化部に「改正前の運用規定を適用してほしい」という内容の建議書も提出したという。

東亜（トンア）日報が２３日、単独入手した「景品用商品券準備業者共同嘆願書」によると、ケイテルハイテルなど５社は５月２９日、金明坤（キム・ミョンゴン）文化部長官に提出した嘆願書で、「ゲーム産業開発院が、景品用商品券発行業者指定と関連し、審査が進行中だった５月２３日、事前予告もなしに指定制度運用規定を変更し、最少６カ月以上、指定されることができない状況になった」と主張した。

嘆願書を提出した会社は、ケイテルハイテルをはじめ、マックスムービー、チケットツーユー、ウリ文化振興、ヒョジャ建設の５社だ。

ゲーム産業開発院は５月２３日、指定制度運用規定を変更し、「加盟店１００個以上」とだけなっていた申請要件を、「加盟店の５０％以上はソウル、京畿（キョンギ）を除く五つ以上の広域市になくてはならず、広域市別加盟店は少なくとも１０個以上保有しなければならない」に変えた。

これと関連し、文化部に嘆願書および建議書を出した脱落業者の関係者は２３日、本報取材チームに会い、「既存発行業者のロビーに露出していたゲーム産業開発院が、新規業者に対しては事実上、『脱落させるための審査』をするため、急に規定を変更したと思う」と主張した。

審査結果が通報された以後、脱落業者はゲーム産業開発院側に抗議したが、「規定上仕方がない」という答えを聞いただけだった。

これに対し、ゲーム産業開発院側は、「正しくない方法を使って進入しようとする業者を防ぐためには、審査規定を強化しなければならないと思った。事前予告は、事案の重要性によってする場合もあり、しない場合もある」と述べた。