現政権国政広報ラインの実勢らが昨年３月、国政弘報処所属映像広報院の張東勳（チャン・ドンフン、５１）院長に辞表を出すよう、直接・間接に圧力を行使したことが１５日、確認された。
国政放送であるＫＴＶを運営する映像広報院長は公募を通じて選ばれる。張前院長の契約期間は０３年９月から０５年１２月までの２年３ヶ月で、９ヶ月間の任期が残っていた。
張前院長は東亜（トンア）日報の記者と会い、「昨年３月に新たに任命された金蒼浩（キム・チャンホ）国政広報処長が（私を）事務室に呼び、『大統領府報道官、大統領広報首席秘書官、国政広報処長など国政広報ラインが変わったため、院長も辞表を出さなければならない』と圧力をかけた」と伝えた。
張前院長は「大統領府報道官と国政広報処長が変わることと、映像広報院長と何の関係があるのか。国政広報のためなら、むしろＫＢＳの社長を変えなくてはならない。ＫＴＶの影響力が果たしてあるのか」とし、「金処長が辞表提出を促す前の３、４ヶ月間、上から耐え難い圧力を受けた」と明らかにした。
張前院長は「昨年１、２月には急に国政弘報処から人が来て、私個人に係わる書類及び職員評価書類、多面評価の結果などすべての書類を持っていった。最初は同組職の慣例かと思ったが、職員たちはそんなことはないと話した。一組職の機関長としてそのような圧力を受ければ、仕事を続けることは難しい」とし、外圧の具体的な行動を打ち明けた。
また、張前院長は「当時、李百萬（イ・ベクマン）国政弘報処次長（現大統領広報首席秘書官）が『番組をこのようにせよ。字幕はこのようにせよ。色もこうした方が良い』と言う指示を直接・間接的にたくさんした」と話した。
張前院長は「李次長が映像広報院の４、５級実務者に指示したり、直接尋ねてきて私が見守る中、スタジオで指示する越権行為をしたこともある」とし、「放送の内容が気に入らなかったから、直接来てそんな指示をしたのではないか。契約職だから一方的に辞めさせることができないため、辞表を要求したのではないか」と付け加えた。
李次長は今年２月、大統領広報首席秘書官に席を移した後、当時の劉震龍（ユ・ジンリョン）文化観光部次官に人事請託をして断られると、劉次官を更迭するように盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告した。
国政弘報処は張前院長が退任した直後の昨年４月、後任院長を公募し、マスコミ報道とメディア今日の記者出身で、大統領広報首席秘書官室の行政官（３級）を勤めたチョン・グチョル氏を院長に任命した。
政府の人事関係者は、「政務職でもない任期の保障された開放型の公募院長を、広報ラインの再編を理由に、一方的に辞表を促すことは越権を超えた違法行為」と指摘した。
sys1201@donga.com
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