安保理の対北朝鮮決議、全会一致で採択

国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の決議案が採択された。

安保理が北朝鮮に対して制裁決議案を採択したのは、韓国戦争（６・２５）以来５６年ぶりのこと。１９９３年、北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）の脱退を宣言した際も決議案を出したことはあるが、当時はＮＰＴへの復帰を促す程度の水準だった。

安保理は１５日午後（韓国時間１６日の明け方）、米国ニューヨークの国連本部で全体会議を開き、北朝鮮のミサイル発射を糾弾する一方、ミサイルや大量破壊兵器（ＷＭＤ）プログラム関連の物品、技術、資金の北朝鮮移転を禁止する内容の決議案を全会一致で採択した。

安保理は決議案で「すべての国連メンバー国が各国の国内法、国際法によって北朝鮮を監視しながら、ミサイルとミサイル関連の物品、材料、製品、技術が北朝鮮のミサイルやＷＭＤプログラムに使用しないことを要求する」ことを呼びかけた。

決議案は、また北朝鮮に対して、△ミサイルプログラムの中断及びミサイル発射のモラトリアム（猶予宣言）の遵守、△条件なしの６者協議への復帰、△すべての核兵器及び既存の核プログラムの放棄 、△ＮＰＴ及び国際原子力機関（ＩＡＥＡ）安全規定への再加入を促した。