［社説］国連決議は南北の自己修正への命令

国連安全保障理事会が、北朝鮮のミサイル発射を糾弾し、国連加盟国に北朝鮮のミサイル技術の購買を禁じる決議案を昨日、全会一致で採択した。安保理が、事実上の制裁内容を盛り込んだ対北朝鮮決議案を採択したのは、韓国戦争以来では初めてだ。もはや、北朝鮮の決断だけが残った。「追加発射」を云々して事態を悪化させることなく、直ちに６者協議に復帰しなければならない。

北朝鮮は昨日、外務省声明を通じて、「決議案にこだわらない。手段と方法を選ばず、自衛的戦争抑制力を強化していく」と述べたが、賢明な考えではない。自滅だけを招来する恐れもある。安保理が、９８年の北朝鮮の「テポドン１」の発射のさい、拘束力のない議長声明にとどまったのとは違い、決議案を採択した理由を考えなければならない。それだけ状況を深刻に考えているという意味である。友好国の中国とロシアまでも、決議案採択に賛成したのだ。

北朝鮮は深く考えるべきだ。国際社会に対抗して、核とミサイル開発を強行したところで、体制の安全が保証されるわけでもなく、食糧とエネルギーを得られるわけでもない。これまで中国と韓国が北朝鮮側についてきたが、国際社会が声をひとつにして北朝鮮の軍事的冒険主義に反対の立場を表明した以上、もはや期待することはできない。南北経済協力や交流までも、不透明な状況だ。

わが政府も感傷的な民族主義に浸っている時ではない。誤解を生んで、国際協調に混乱だけをもたらす。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が先週、米国の宗教リーダーに会った席で、「北朝鮮の不安を解消してこそ、誤った行動を阻止できる。このために努力する」と言った発言も、危機の本質をあいまいにする発言であると言える。

盧大統領はこれに先立ち、与党のヨルリン・ウリ党指導部との大統領府での夕食会でも、米国の北朝鮮圧迫政策を「先斬後啓（まず処刑して是々非々を問う）」に喩え、ブッシュ米政府に対する不満を迂回的にあらわにした。大統領がこうだから、国会統一外交通商委の委員長である与党議員が、「北朝鮮が韓国を攻撃するためにスカッド・ミサイルを持っていると言うのは軽率だ」と荒唐無稽な発言までするのだ。

南北は、国連決議案に盛り込まれた国際社会の一致した意思を尊重しなければならない。無視したり恣意的に解釈したりする場合、ともに孤立する恐れがある。北朝鮮の拒否で６者協議が実現しなければ、政府は５者協議でも開いて、共同対応策を模索しなければならない。

ライス米国務長官は今月末、韓国、中国、日本などアジア５ヵ国を歴訪し、マレーシアのアセアン地域安保フォーラム（ＡＲＦ）に出席する。関係国の衆知を集めるためだ。ＡＲＦには、韓国と北朝鮮の外相も出席する。韓国政府もこの機会を逃してはならない。