在韓外国人の子供たちの教育環境の改善を目標に、８月開校予定の龍山（ヨンサン）国際学校の運営権変更をめぐって、韓国内の外国人社会が揺れている。これと関連して、在韓欧州連合商工会議所（ＥＵＣＣＫ）が、この学校の財団理事職を辞任し、各在韓外国大使館が韓国政府に集団的に抗議書簡を送るなど外交問題に拡大する兆しも現れ、少なからぬ波紋が予想される。
龍山国際学校の設立のために作られた「コリア外国人学校財団」は、２００５年にこの学校の運営者優先交渉対象者に選定された「ソウル英国国際学校（ＢＩＳＳ）」と学校の運営自立権をめぐって意見の隔たりを埋めることができなかった。先月２２日、米国系のキリスト教学校である「国際クリスチャン学校（ＩＣＳ）」を新しい優先交渉者に選定した。これについて、欧州連合、東欧、豪州、ニュージーランドなど、米国を除く多くの外国人は「すでに教師まで確保しておいたＢＩＳＳを急に脱落させ、米国系キリスト教学校を選定した背景が疑わしい」と集団で反発している。
これと関連して、ＥＵＣＣＫは先月２８日夜、コリア外国人学校財団側に理事職から退くと通知した。
ある欧州企業の関係者は「財団の学校運営の主体が突然変わったことについての不満のため」と説明した。
米国を除いた米州、欧州、アジア、オセアニア、中東など２３カ国の大使館も最近、財政経済部、産業資源部、外交通商部、ソウル市などに抗議書簡を送った。これらはＢＩＳＳの優先交渉者の脱落と関連して「一部の外国企業ではこれを問題視し、韓国駐在を拒否する人々もいる」とし「ソウルが真の経済ハブとして、外国人の投資を誘致するためには運営者の選定過程が透明で責任を持って進行されなければならない」と主張した。
また、欧州およびアジア１０カ国余りの商工会議所も、来週に経済副総理、産業資源部長官、大統領社会政策首席秘書官など政府高位の人士８人宛てに抗議書簡を送る計画だ。
東亜（トンア）日報が入手した書簡の草案によると、これらの外国商工会議所は「大部分の国際学校が特定宗教に基づいた米国式の教育をさせている現実で、再び米国式のキリスト教学校が選定されたことは学校の選択権を侵害することで失望だ」とし「私たちが受け入れるような他の学校を探してほしい」と促した。
米国大使館や在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）側は、公式な立場表明をしていないが、ある米国人は「ムスリムやユダヤ人など非クリスチャンの学校の選択肢を減らすことで、米国の父兄たちの間でも問題となっている」と話した。
これについて、コリア外国人学校財団のカン・ホミン事務総長は「財団の学校運営管理方針についての立場の食い違いで交渉が宙に浮いた」とし「最終契約が終われば、学父兄たちを招待し、選定の背景と運営方向について説明し、特定の宗教教育を強要しない」と話した。
ＩＣＳのパク・チン広報理事は「選定過程は透明で公正だった」とし「４３カ国での国際学校の運営ノウハウを土台にアジア最高の国際学校になるようにする」と話した。
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