与党のヨルリン・ウリ党は、１世帯１住宅者の保有税と取引税の負担を減らすことで方向を定め、別途に業務推進チームを構成して細部の対策を論議することを決めた。
また、政府の対北朝鮮支援も、「国民感情が承諾する合理的かつ合法的な線」を守ることにした。
ウリ党は４日からの２日間、江原道洪川郡（カンウォンド・ホンチョングン）で、院内代表団や政策委議長団が出席して開かれた政策改善ワークショップで、このように意見をまとめたと、出席者たちが５日に伝えた。
康奉均（カン・ボンギュン）政策委議長は、「不動産政策の根幹には手をつけないが、住宅実需要者である１世帯１住宅者で、投機とは関係なく５〜１０年間、高価な住宅ではない住宅に暮す庶民・中産層に対しては、負担を緩和する案などを検討する」と述べた。
またある出席者は、「大統領が北朝鮮に『条件のない支援』を約束したことに、不安だという世論が多いことを確認した」との見解を示し、「対北朝鮮支援は、南北協力基金による合法的で透明な執行だけができるように、党で牽制機能を強化することで合意した」と述べた。
不動産対策緩和案では、ウリ党は実需要層に限って、課標上昇分だけ、増加した財産税負担額の減免または納付猶予や、△取得・登録税率を下げる案、△長期居住者の譲渡所得税の減免幅の拡大、などを検討している。
ウリ党は、早ければ６月の臨時国会で、関連法律修正案を提出する予定だ。
このような部分的な補完にもかかわらず、ウリ党は、不動産政策などの大きな枠組みは維持するという方針だ。康議長は、「既存政策の根幹を揺るがすことはない」としている。
ウリ党のこのような方針は、既存の政策基調を維持しなければならないという大統領府の方針と、地方選挙での民心を受け入れ、政策路線を大幅に見直さなければならないという党内の一部議員の主張を折衷したものであり、今後、党で一致した方針として推進されるかどうかは疑問だ。
cij1999@donga.com
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