ドイツ、「黄禍論は誇張された」

「黄禍論はもうない」

ドイツのマスコミ各社は、２１日のアンゲラ・メルケル・ドイツ首相の中国への公式訪問を契機に、西欧の一部で提起されている中国の脅威は誇張されたものだという分析を相次いで出した。中国が高まった位相に相応する場を探せるように、西欧が助けるとき、世界の秩序はさらに安全になるということだ。

週刊誌フォークスは、１９７４〜９２年、自由民主党所属の議員として活動したハンス・ディートリヒ・ゲンシャー元外交長官との特別インタビューを掲載した。同氏は、「２１世紀は多軸化した『地球村の世紀』になるだろうとし、米国・中国だけでなく、欧州連合、東アジア諸国連合など国家連合体の発言力が強まる民主的な世界秩序が樹立するだろう」と楽観的な見通しを示した。

また、中国の劣悪な人権状況については、「１９８８年、頳小平に会った時、彼が『成長が先に実現してこそ、人権をはじめ、社会全体の暮らしが改善する』と言ったことが思い出される」とし、経済発展と情報化の進展によって、人権と言論の自由も改善すると見た。

ゲンシャー元外交長官はさらに「中国の経済拡大は、西欧としても科学と研究に投資する果敢な改革の必要性を迎えるようになったという点で、かえってチャンスとして働くだろう」と付け加えた。

週刊誌ディ・ヴェルトは、「中国に対する恐怖はない」というタイトルの記事で、中国が一糸乱れぬ国ではなく不安で欠陥の多い社会だという点を浮き彫りにした。数多くの内部改革の必要性のため、西欧を脅かすほどの爆発的な成長は難しいと展望した。

０５年中国主要都市の人件費は、経済成長率の倍に達する１５％も跳ね上がり、木材や運送などの分野の賃金上昇率は２０％を越えたということ。環境問題も中国の足を引っ張っている。２０の都市のうち、１６都市の大気と水質状態が深刻で、これから莫大な費用がかかると、同誌は予想した。

gustav@donga.com