政府省庁、Ｗ杯を前に「イメチェン」？

大韓サッカー協会が、「２００６ドイツワールドカップ」を広報手段として利用しようという各政府省庁への対応に追われている。

ワールドカップを目前に控えて、文化観光部・国政弘報処・国家情報院などが、省庁のイメージアップのため、協会に対する各種問い合わせは勿論のこと、協力公文までも乱発し、協会は代表チーム支援に着手できずにいる。

サッカー協会を所轄する機関である文化観光省は、協会に「長官と次官がワールドカップ期間中にドイツ現地に激励訪問をするのだが、代表チーム選手たちに会えるように調整してほしい」と要請した。大会中は試合に集中できるよう、選手団は関係者以外の人に接触しないようになっている。そのうえ、ワールドカップに出場する代表チームの選手たちは開催国で厳しく警備されており、練習と試合以外の活動は禁止されている。文化部はさらに「いつどこへ行けば韓国の記者団に会えるのか」「現地の取材陣の身上に関する明細書を送ってほしい」などと協会に要請し、代表チームの激励より長官・次官の広報を目的としていることを露呈した。これについて文化部関係者は１８日、「取材記者団の名簿を要請したことは事実だ。しかし、できるだけ選手たちを妨害しない程度の激励行事を行う予定なので、大きな問題はない」と話した。

国政弘報処は、ドイツ・ケルンの代表チーム宿所に広報ブースを設置するという、突拍子もない提案を協会に行なった。代表チーム宿所は選手団と協会、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）関係者以外は立ち入ることができない。国政弘報処のある海外広報員は、「広報ブースを設置するのにかかる費用の半分は、協会が出さなければならないのではないか」と語った。このような提案に協会関係者らが困惑の表情を見せると、国政弘報処関係者は「国家のイメージアップのためだというのに、協会も積極的に協力すべきではないか！」と怒鳴ったという。国政弘報処はまた「どこに広報ブースを設置すれば、韓国の記者たちがよく来るのか」として、やはり自らのイメージアップに関心があることを露呈した。

これに対して国政弘報処は、「我が処の職員が個別に協会への協力を要請したか否かについては確認できないが、協会側がわが処と協力して何かをできるかといえば、別にそういうことはない」として、むしろ不満を吐露した。

一方、政府関係者らが韓国戦を観戦することについても、問題は多い。政府関係者が現地ドイツへ行くとの知らせがあるとすぐ、国政院と駐独大使館関係者らが協会へ連絡し、「政府関係者が選手らに会うとすれば、いつが良いか」「取材陣はどうすればたくさん来るのか」などと連日問い合わせ、協会の業務が麻痺するほどだ。

ワールドカップをめぐって繰り広げられる政府省庁のこのような行動に対して、ある元スポーツ選手は、「過去の独裁政権時代には、スポーツが好きな指導者が、スポーツに多くの投資をして利用するという側面があったが、現政府はスポーツに全く関心もないうえに、投資も行なわず、国民が熱狂する行事だから何かをしようと企んでいるかのように見える」と語った。

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