過去の左翼事件の実体を明らかにする「親北反国家行為真相究明委員会」が２５日、公式に発足する。
保守性向の人々が結成した同委員会は、「真実和解に向けた過去史整理委員会」など、政府次元の過去史真相究明活動に対応するための団体だ。
ニューライト全国連合共同代表の諸成鎬（チェ・ソンホ）中央（チュンアン）大学教授が委員長で、鄭昌仁（チョン・チャンイン）インターネット独立新聞主筆、姜京根（カン・ギョングン）崇実（スンシル）大学教授、李柱天（イ・ジュチョン）圓光（ウォングァン）大学教授、李枓娥（イ・ドゥア）弁護士、金光東（キム・グァンドン）国家政策院長が参加する。
委員会は、南朝鮮民族解放戦線準備委員会（南民戦）事件、人民革命党（人革党）事件、人革党再建委員会事件に関する関連資料を集め、親北朝鮮活動の実体を明らかにする計画だ。
このため、公安事件に関する情報公開を請求し、国民討論会や学術セミナーを定期的に開く計画だ。
また、政府次元の委員会の調査結果の発表のさい、少数意見を明らかにし、親北反国家行為真相究明委員の参加を求めることにした。
委員会は、姉妹学術団体である自由民主研究学会と共同で２５日午後、ソウル中区の培材（ペジェ）大学学術支援センターで、発足記念式と第１回真相究明活動報告会を開く。
「国家アイデンティティと公安事件の再照明」というテーマの報告会で、李東湖（イ・ドンホ）北朝鮮民主化フォーラム事務総長が「左翼公安事件をどう見るか」について、金永学（キム・ヨンハク）元公安問題研究所長が「南民戦事件の実体」について発表する。
諸教授は、「政府次元の過去史究明と公安事件の再解釈の過程で、重要な親北反国家活動が無視され、操作されていると見られ、大韓民国のアイデンティティが揺さぶられている。大韓民国の憲法を乱した事件の真実を、国民に知らせることが急務だ」と話した。
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