［社説］国基守護の試験台にのぼった軍・検・警

「平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会（汎対委）」の不法デモと暴力が、国基を脅かす水準に至った。民主労総韓国大学総学生会連合（韓総連）など、反米団体で構成された汎対委の会員らは一昨日、京畿道平澤（キョンギド・ピョンテク）の米軍基地予定地の鉄条網を切って侵入し、軍の宿営施設や警戒所を次から次へと破壊した。将兵数十人がデモ隊に殴られ、頭を割られ、腕を折られるなどの負傷を負った。非武装の将兵に無差別に暴力を振るったデモ隊は、どこの国の国民か。

汎対委側はそれでも足りず、暴力事態の責任が軍と警察にあるとし、連行者の釈放、国防長官と警察庁長官の辞任を求めている。典型的な言いがかりである。また彼らは、デモ隊をソウルのど真ん中に移動させ、事を大きくしようとしている。しかし多くの国民は、もはや彼らの実体と術数を読んでいる。

汎対委は、国家安保と経済および外交の国益は考えず、「米軍撤収」を図る親金正日（キム・ジョンイル）勢力であることが明らかになった。４日と５日、特殊公務執行妨害などの容疑で連行された約６００人のうち、平澤住民は約１０人に過ぎなかった。残りはみな、外部の反米団体の会員だという。１回目の拘束対象者のうち、住民は１人だけということが明らかになった。汎対委は住民の生存権を掲げたが、実際は宣伝扇動用のスローガンに過ぎない。

軍当局は今やっと、将兵に盾や警棒、防毒マスクなど、最小限の個人保護用具を支給する案を検討中だという。反国家犯罪に対する膺懲は、国家組職が当然に行なうことだ。このようなことに隙を見せず、断固とした態度でこそ、民主主義を守ることができるというのが、先進諸国の経験である。

検察と警察は、暴力の先頭に立った汎対委会員を厳罰に処すると言った。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も昨日、海外歴訪に先立ち、同様の意思を表明した。軍事施設保護区域を守ることは、法に明示された国家の責務である。保護区域の周辺では、デモが禁止できるという集示法の規定もある。にもかかわらず政府はこれまで、誰の機嫌を伺っているのか、法の執行をゆるめ、災いを招いてきた。検察と警察、大統領は、今回の事態をその場かぎりで終わらせてはならない。

軍と検察、警察は今、「国基守護」の試験台にのぼっている。盧武鉉政権のアイデンティティも、テストを受けている。