米国と日本は１日、両国の陸海空軍の統合業務能力を強化し、アジア太平洋地域における日本自衛隊の役割を拡大する内容の在日米軍再編最終報告書（ロードマップ）を確定した。
また両国は、ミサイル防衛（ＭＤ）体制を強化し、軍事情報の共有幅も拡大することを決めた。在日米軍再編は２０１４年までに終わらせる計画だ。
両国は同日ワシントンで、ライス国務長官とラムズフェルド国防長官、日本側からは麻生太郎外相と額賀福志郎防衛庁長官が出席して開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、このように確定した。これで、約３年にわたる在日米軍再編交渉が終了した。
両国は発表文で、「日米同盟が新しい段階に突入した」と宣言した。韓国では、在韓米軍再編および戦略的柔軟性問題をめぐり、米国側と不協和音が生じているのとは対照的だ。
同日確定された共同報告書によると、米ワシントン州にある米陸軍第１軍司令部が、２００８年に神奈川県座間基地に移転され、陸海空統合任務を遂行する拠点司令部として改編される。
また両国は、最大争点だった沖縄県の普天間飛行場を２０１４年までにキャンプ・シュワブ沿岸に移し、海兵隊８０００人のグアム移転を終えることを決めた。
ラムズフェルド長官は同日の会見で、「すべてが満足ではないが、言葉を行動で裏付ける必要がある」とし、「望ましい日米同盟になるまでには、まだ課題が残っている」と述べた。
額賀長官は会議で、現行の日米防衛協力指針（ガイドライン）の改正を提案したが、ライス長官が、「今の発言は非常に重要な提案だ」と述べ、好反応だったという。
日本政府は、米軍再編に必要な分担金支出の根拠づくりのために、早ければ秋にも、臨時国会に関連法案を提出する計画だ。
しかし、最終報告書は２６０億ドルにのぼると推算される日本側の再編分担金の総額に関しては明示しなかった。米国と日本は、沖縄駐留の海兵隊８０００人のグアム移転費用で、日本側が６０億９０００万ドルを出すことで合意したが、その他の費用に関しては、公式な論議はない。
朝日新聞は、「世界的な規模で再編を図る米軍と日本の自衛隊が、一体化に向けて進むことを宣布した」としながらも、「日本側には費用負担の法的根拠づくりなど、課題が残された」と報じた。
sya@donga.com
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