［社説］企業都市の乱発、地価だけ吊り上げて失敗したら

大企業の企業都市参加が低調になり、建設交通部が活性化策作りに乗り出している。２日、民間専門家を大勢呼んで、大企業参加活性化策を聴くことにしたが、これといった対策が出るかどうかは疑問だ。大企業の参加は、忠清南道泰安（チュンチョンナムド・テアン）の現代（ヒョンデ）建設を除いて、皆無に近い。このように企業都市が活性化しないのは、経済性より「均衡と衡平」のコード論理が優先視されているからだ。

企業都市に指定された江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）地域のアパート分譲価格は、開発利益に対する期待心理で暴騰し、１坪当たり７７０万ウォンを上回る。０２年、３００万ウォン台から４年で２倍近くに値上りした。このように地価、住宅価格が押し上げられると、土地収用そのものが難しくなる。高い地価を支払ってでも、開発事業を進められる企業はほとんどない。そのため、昨年指定された６企業都市事業の推進実績も極めて悪い。

現代経済研究院は、「企業都市は過大評価されている」と題した報告書で、「企業都市事業の持続的な移行そのものが不透明だ」と診断した。都市選定が需用に対する分析よりは立ち遅れた地域の経済活性化という名分によって行われたためだ。原州を除いた残りの５都市は、全て人口が減少するという傾向を見せている。周辺地域にある経済自由区域や産業・観光団地などとの重複投資も懸念される。

建設交通部は２月、審査さえ通過すれば、企業都市を無制限認めるという方針まで打ち出した。このまま行けば、企業ばかりが酷い目に合わされかねない。新たな政権が発足すれば、企業都市計画が縮小か中断される可能性もあると、現代経済院は観測する。企業都市が失敗すれば、参加した企業の深刻な経営悪化につながり、投資委縮をもたらす憂慮が高い。

日本は経済性分析なしに政治論理による地域開発をして、地方自治体と参加した企業が共に財政悪化に陥る経験をした。企業都市は企業みずからの必要に応じて進められてこそ成功の可能性が高い。政府がごり押しで進めるようなことではない。蔚山（ウルサン）と坡州（パジュ）のＬＣＤ工場、日本の豊田市など、成功した企業都市から学ばなければならないのがまさにこれである。