［社説］首相室、破格より規模縮小が急務

李海瓚（イ・へチャン）前首相時代に大きく拡大された首相室の組職が、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相体制でもそのまま維持される模様だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が分権型の国政運営方針に従って外交安保を除いた一般行政を首相に引き続き任せると述べ、組職と人員もそのまま維持することで方向を固めたためだ。しかし、税金を払う国民を考えると、「肥大化した首相室」の効率性と生産性を考慮しなければならない。

高建（コ・ゴン）前首相時代に３８０人余りだった首相室の人員は、李前首相在任中には５９０人まで増えた。大統領府職員の５６０人より多い。首相が委員長である委員会は、参加政府初期に３５から５０にもなった。首相室が「大きな政府」行進を導いた格好だ。

だからと言って、「大きくなっただけに仕事もよくできる」という評価を得ているわけでもない。監査院は先月首相室・国務調整室に対して「省庁、公共機関、地方自治体間の業務重複や葛藤が多いが、調整システムが働かないことから特別監査を行う方針」と明らかにした。国会、特に野党との葛藤を自ら招いて国政に支障を来たしたことも一、二回ではない。李前首相の３・１節（独立記念日）のゴルフ騒ぎで分かるように、首相室に力が傾きながら首相と周辺の人物たちが集中的にロビーの対象になった。

韓首相は就任式の際に長官、次官、局長など高位公職者４００人余りを序列と関係なく、交ぜて座らせる破格を見せた。昨日も「会議があまりにも多く、出席者も多いので改善策を捜すように」と指示した。前任首相の戦闘的な強性イメージから脱して、国民により近づこうという努力が読み取れる。

しかし、今、重要なことはそのような枝葉末端式の変化ではない。首相室から不必要な組職と人員を減らして一銭の税金でも節約しようとする実利中心的な努力だ。韓首相は、首相室の組職と人材が適正か、その多くの委員会がすべて必要かを考えて縮小しなければならない。首相秘書室や各種委員会の「理念型アマチュア」たちだけを整理しても、税金の無駄使いを大幅に減らすことができる。人も組職も、肥満は危ない。