［社説］税金政策のわき役を拒否した租税改革委員長

租税改革特別委員会の郭泰元（クァク・テウォン）委員長（西江大経済学部教授）が「政府側とは討論にならない」とし、最近、辞意を表明した。政府が税制改編の方向をあらかじめ決めておいて、国民に説得する論理を開発する作業だけを委員会に任せるので、「わき役委員長」を務めることができないというのだ。それに市場原理を歪曲し、違憲是非まで生む不動産関連税制は、昨年の８・３１不動産総合対策ですべて確定してしまい、委員会では扱うこともできないと言うのだから、「表向きだけの委員会」に過ぎない。

同委員会は政府の租税改革案を審議して公論化した後、これを大統領に報告する任務を持っている。中長期税制改編には各界各層の意見が収集されなければならない。ところが「それができなかった」と郭委員長は明らかにした。政府が税制をどこまでも歪曲させようとして、専門家の討論を怖がっているのではないかと疑問でならない。

郭委員長は「今は成長が重要なのに、政府は税金をもっと集めて両極化解消にだけ使おうとするところに問題がある」と指摘した。所得上位１０％階層から税金をもっと取り立てて、下位階層を支援するという盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発想は、経済活動の意欲を落とし経済全般に否定的な影響を与えることがあるというのだ。これは多くの専門家の見解とも一致する。

政府は「韓国民の租税負担率は先進国より低い」と主張するが、郭委員長は「福祉サービス水準、労働市場の環境などがすべて違うため、単純比較してはいけない」とこれを一蹴した。所得税、法人税などをもっと引き上げれば、抵抗がどれほど強くなるか目に見えると述べた。また、盧大統領が 「軽く見ないで」という８・３１対策についても、郭委員長は「持続できない政策」と低く評価した。「大きい政府」を追い求めて反市場的な不動産政策を好む政府関係者が、このような苦言を喜ぶはずがない。

郭委員長の辞意を通じて、政府が増税にどれほど執着しているのか、税制扱いをどれほど軽く考えているのかが明らかになった。何度も指摘したが、極貧層の福祉恩恵を増やすためには政府が予算の無駄使いを減らし、事業を縮小させることが優先だ。将来の国の財政を左右する中長期税制改編を、これ以上「政権コード」に合わせてはならない。郭委員長の問題提起は十分説得力があり、受け入れるに値する。