ローンスターが韓国政府に１０００億ウォンの寄付金を支払う意向を明らかにしたが、政府はこれとは別に課税するかどうかを決める方針だ。
検察も「寄付と捜査はまったく別問題だ」としており、外為（ウェファン）銀行の売却疑惑と税金申告漏れ、外貨の不正流出容疑などについて徹底的に捜査する方針を明らかにした。
財政経済部の権泰信（クォン・テシン）第２次官は１７日、「（１０００億ウォンを寄付し、税金を納付するという）ローンスターの手紙と関係なく、国税庁で必要な措置を原則的にとる」と説明した。
これに先立ち、ローンスターのエリス・ショート副会長は、最近韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官にファックスを送り、「外為銀行の売却差益（約４兆５０００億ウォン）のうち、１０００億ウォンを無条件に韓国の社会発展基金として出す」とした。
さらに、外為銀行の売却差益に対する政府の課税決定が下されるまでに、最大７２５０億ウォンを国内の銀行に預金し、スタータワーの売却差益に対する追徴課税（１４００億ウォン）も国際審判院の判決を受けて納付できるという意向を明らかにしている。
国税庁は、外為銀行の売却差益に対し、最大１兆２０００億ウォンの課税を行う方策を検討している。
ローンスターのファックスでは「我々は（外為銀行）株式の売却について、税金を支払わないと言ったことはないし、（韓国の）国民世論を考慮し、売却に対する税金を納付する方針を明らかにする」とある。
これは外為銀行の売却疑惑を受け、ローンスターの買収そのものを無効化すべきだという向きもあるなど、世論の悪化を受け、これを改善するための思惑と受けとみられる。
ところが、投資利益の約２％を寄付金として出し、悪化した世論を緩和しようとすることへの批判の声も根強い。
外資系のプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ＝代替投資ファンド）が投資利益の一部を社会寄付金として支払うのは初めてではない。ニューブリッジ・キャピタルは、昨年第一（チェイル）銀行を売却し、１兆１５００億ウォンの利益を上げたあと、このうち２００億ウォンを中小企業発展基金として拠出している。
nirvana1@donga.com
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