政府は、大手企業の投資を妨げる要因に挙げられてきた出資総額制限制度（出総制）を廃止する方向へ方針が固めた。
ただ、大手企業のオーナーたちが少ない持ち分で数十の系列会社を掌握するという問題点を補完するための対策を設けるという前提条件がついた。
出総制の廃止時期は、２００７年または０８年説が浮上している。
韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官、権五乗（クォン・オスン）公正取引委員長、丁世均（チョン・セギュン）産業資源部長官など関連省庁長官らが最近、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が出席したなか、出総制を廃止するかどうかについて議論したことが確認された。
その席で、財政経済部は０７年に、公取委は０８年に出総制を廃止した方が望ましいという意見を出したという。
政府関係者は１６日、「出総制の目的は、大株主が循環出資を通して実際以上の議決権を行使し、少数株主の権利を侵害することを防ぐためだ。少数株主の権益侵害問題は、他の代案を設けて解決する」と話した。
このため、公取委は関連機関や研究機関、財界が参加する「市場経済先進化タスクフォース（ＴＦ）」を構成し、７月から大企業政策全般について討議する計画だ。
韓国よりも先に出総制に似た「大規模会社の株式保有総額制限制度」を取り入れた日本は、０２年１１月に同制度を廃止している。
日本は当時、制度を完全に廃止するのは無理だとみて、事業支配力が過度に集中する企業集団の設立または転換を禁止する代案を設けた。
今年に出総制が適用される企業グループは三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテ、ＧＳ、ハンファ、斗山（トゥサン）、錦湖（クムホ）アシアナ、東部（トンブ）、現代、ＣＪ、大林（デリム）、ハイトビールなど１４社だ。
nirvana1@donga.com
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