潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は５日、日本の外務省が、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はレイムダックを避けるために、反日強硬論をあきらめないだろう」という要旨の内部報告書を作成したという一部マスコミ報道について、「もし事実なら、厳重に対応するしかない」と述べた。
潘長官は同日、内外信の定例会見で、「今日、在韓日本大使館を通じて報道内容の事実確認を要請した」とし、このように明らかにした。
そして、「韓日関係が冷却した責任が日本の誤った歴史認識にあるにもかかわらず、まるで韓国が韓日問題を国内政治用に利用していると解釈したことに、遺憾を禁じえない」とし、「報道内容は、韓日関係の発展に向けた韓国政府の努力を大きく歪曲したものだ」と指摘した。
特に、「独島（ドクト、日本名＝竹島）でナショナリズム（民族主義）を煽ぐ」という内容について潘長官は、「独島に対する韓国の正当な主権行使を反日強硬策の手段と解釈したことについて、韓国人の一人として憤りを禁じえない」と批判した。
さらに、「（報告書に）韓国政府内の対日外交政策に意見の食い違いがあるように記述しているが、韓国の対日外交は統一かつ一貫して推進されてきた」としつつ、「日本は最近、両国関係が硬直した責任が誰にあるかを振り返り、賢明で正しく対応することを望む」と求めた。
これに先立ち大統領府は同日、李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長を中心に開いた一日状況点検会議で、「もし同報告書が事実なら、外交ラインで厳重な対応すべき事案だ」ということで意見をまとめたと、崔仁昊（チェ・インホ）大統領府副報道官が伝えた。
同日報道された日本外務省の報告書は、独島と靖国神社参拝問題をめぐる韓国政府の対日外交政策に対する日本政府の分析を含んでいる。
同報告書は、「支持率の低迷に苦しむ盧武鉉政権は、支持率を高める效果がある反日強硬政策を残りの任期も推進するだろう」と診断し、韓国政府の独島観光開放などを「過激なデモ行為」と表現した。
jyw11@donga.com
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