国民(クンミン)銀行に経営権を渡すことに反対し、精密実質調査を拒否している外換(ウェハン)銀行の労組員たちは、株主総会場で「X」のマスクをつけたまま、「沈黙デモ」を繰り広げた。
●「安値売却疑惑の徹底調査」要求
社団法人「両極化解消とヒト中心社会に向けた希望フォーラム」(朴サンジュン常任議長)は同日、記者会見を開き、2003年ローンスターの外換銀行買収疑惑を徹底的に捜査することを要求した。
希望フォーラムは声明書を発表し、ローンスターの外換銀行買収は、政府高官と海外投機資本が結託した明らかな不法取引であるため、無効扱いすべきであり、現在進められている売却手続きも直ちに取りやめるべきだと主張した。
声明書には、李世中(イ・シェチュン)社会福祉共同募金会長、孫鳳鎬(ソン・ボンホ)同徳(トンドク)女子大学総長、李宗勳(イ・チョンフン)徳成(トクソン)女子大学理事長、白樂清(ペク・ナクチョン)ソウル大学名誉教授、咸世雄(ハム・シェウン)民主化運動記念事業会理事長、朴元淳(パク・ウォンスン)美しい財団常任理事、文国現(ムン・グクヒョン)柳韓(ユハン)キムベリー社長など、36人が署名している。
李ヒョンモ運営委員長は「外換銀行の経営権を資格不充分の海外投資資本に安値で売り渡した政府高官の不法行為は、国民に激怒と挫折感を与えている。金融監督委員会はローンスターの外換銀行筆頭株主資格を剥奪すべきだ」と訴えた。
さらに政府と検察、金融監督機関がしかるべき措置をとらなかったことから、売却がローンスターの思う壺になったのなら、国民とともに真相解明に向けた大々的な運動を展開する予定だ」と話した。
●配当めぐって対立した外換銀行株主総会
「ローンスター外換銀行」が開いた最後の株主総会は、配当をめぐる株主間の対立で終始した。外換銀行の本店大講堂で開かれた定期株主総会は、そもそも史上最大の純利益を上げた05年を祝うためのものだったが、小口株主たちが経営陣と筆頭株主に対する不満をぶちまけるや、総会のムードは一変した。
配当金の支給問題が浮き彫りになった。無配当を決定した外換銀行の取締役に、小口株主たちが対抗した。
持分13.87%を持っている韓国輸出入銀行を代表する金ジョンジュン取締役は、「外換銀行は、昨年純利益で累積欠損金を補填しても9500億ウォンの利益が配当できる。他の都市銀行なみの10%配当金支給を要求する」と修正決議案を提出した。持分6.12%を持つ韓国銀行(中央銀行)の李チャンギ代理人も、「7〜8年間の間に減資まで余儀なくされていた小口株主のために配当すれば、市場の信頼を得て株価もおのずと上昇するだろう」と主張した。
組合員の持分を委任され、株主総会に出席した金ジュヨン弁護士は、「筆頭株主であるローンスターは、配当を行えば配当所得に対する税金を払わなければならず、外換銀行の売却価格が低下することを恐れ、配当しないようにしている」と指摘した。
結局、ロバート・パロン取締役会議長は戸惑いを隠せずに修正決議案に対する投票を進めたが、結果は小口株主たちの敗北だった。ローンスターが50.53%の持分を持っていることから、最初から勝ち目のない勝負だった格好だ。同日の株主総会は、小口株主たちが興奮して甲高い声を上げたりするなど難航の末、開始後4時間ほど経った午後2時頃に終了した。
●労組員「売却反対」…国民銀行の実質調査に支障
外換銀行の売却優先交渉対象者として選定され、27日から実質調査を行う予定だった国民銀行は、外換銀行の労組員たちの拒否で銀行職員に対するインタービューや現場の立ち入り調査ができずにいる。
労組の名分は、国民銀行が外換銀行を合併すれば独占・寡占問題で公正取引委員会の企業結合審査を通過できない可能性が大きいため、競合銀行に営業機密を漏らすわけにはいかないという論理だ。
一時、国民銀行と競合していたシンガポール開発銀行(DBS)などとは違って、合併の際に人為的なリストラの憂慮があるというのが実質調査を拒否する本音とみられる。
国民銀行関係者は、「外換銀行労組の反発を受け、事前に公取委の企業結合審査を受ける方策も視野に入れている」と述べた。






