２６日現在、中央選挙管理委員会に登録された５・３１地方選挙の予備候補者８０６３人に対する分析の結果、大卒以上の学歴を持った予備候補者は４１９８人（５２．１％）に上った。
過去の地方選挙の場合、候補者のうち大卒以上の高学歴者の割合が１９９８年は２８％、２００２年の地方選挙では２９．９％だった。
大学院を卒業、または修了した予備候補者は１２２０人（１５．１％）もおり、１９９８年の５．０％、２００２年の８．３％といった過去の割合を大きく上回った。
このような高学歴化の現象は、広域議員（広域市・道）や基礎議員（区・市・郡）などの地方議員の場合に、さらに著しかった。
１９９８年、２００２年の選挙で平均２１．３％にとどまっていた基礎議員の大卒者の割合は、５・３１地方選挙の予備候補者の場合４４．２％で２倍以上も増えており、広域議員の場合も、前回選挙の４９％から６４．６％と大きく増えた。
一方、広域団体長の予備候補者の場合、１９９８年の９２．５％→２００２年の８７．０%→５・３１選挙での８２．４％と、大卒者の割合はむしろ減少している。
これに関して中央選挙管理委員会の関係者は、「２４日、ソウル市が２００６年に市会議員の報酬を６８０４万ウォンと決めるなど、基礎議員や広域市議員たちが事実上の高額年俸者になることから、高学歴者も魅力を感じるようになったようだ」と述べた。
２００４年に初めて導入した予備候補では、現役議員（団体長）でない人たちにも現役のように基本的な選挙運動の機会を提供するための制度が適用されるが、今回、地方選挙では初めてその制度が適用される。
今度の地方選挙の予備候補登録は５月１６日まで、また、最終候補登録は１７日まで可能であり、最終的な候補登録者の数は１万人以上になる見通しだ。
同日現在、中間集計の結果、３３９８人を選ぶ市郡区の地方自治団体長、市道議員、市郡区議員選挙の予備候補者登録を終えた人は合わせて８０６３人で、平均で２．４対１の競争率を見せている。
１６の広域団体長を含めた２３０人を選ぶ自治団体長選挙には、現在９９３人が殺到して登録し、４．３ 対１の競争率を見せた。２５１３人を選出する基礎議員（区・市・郡）選挙には５６５６人が、６５５人が選ばれる広域議員（市・道）には１４１４人が登録し、それぞれ２．３対１、２．２対 １の競争率を見せた。
政党別では最大野党のハンナラ党所属の候補者が２５５７人（３１．７％）で最も多く、次に与党のヨルリン・ウリ党１８９６人（２３．５％）の順だった。
性別では、男性が７７２０人（９５．７％）、女性が２７３人（４．３％）だった。女性の割合は、２００２年地方選挙当時の２．６％に比べてやや高くなった。
年齢別では４０代が３７．９％で最も多く、５０代３６．４％、６０代以上１５．４％の順だった。職業別では現役の地方議員を含めて、政治家が１９８４人で最も多く、次に農・畜・水産業（１１４７人）、商業（８８２人）、建設業（４７１人）、会社員（３７７人）などの順となった。
taewon_ha@donga.com
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