●韓国も離婚後の扶養料に税金賦課を検討
財政経済部（財経部）は、税制改変策を研究し、離婚後の扶養料に税金を課する方策を視野に入れていることが２６日、確認された。
扶養料を、その他の所得に分類している人に所得税を課し、扶養料を与える人には該当金額を所得控除する方策だ。現在では、離婚の慰謝料と扶養料に対しての税金は免除されている。税制改変策は５月末、地方選挙後公聴会に付され、公論化する見通しだ。
離婚問題専門の弁護士たちによると、扶養料は養育費などの名目で通常１人あたり毎月平均５０万〜１００万ウォンずつ、年間６００万〜１２００万ウォンが支給されているものと推定している。
離婚の扶養料に対する正確な統計こそないが、弁護士たちは離婚したカップルの半分程度は扶養料をやり取りしているものとみている。これによると、年間扶養料の規模は、４２００億〜８４００億ウォン程度になる。
しかし、法務法人東西南北（トンソナムブク）の李チウン弁護士は、「離婚した人たちは、生計を立てることが厳しい場合が多いのに、扶養料に税金まで課することは納得がいかない。扶養料の支給も義務事項でないため、大部分の人が訴訟を通じて、その後はじめて受け取るのが現状だ」と説明した。
政府もこのような事情を知らないわけではない。財経部の関係者は「米国など、海外では離婚の慰謝料と扶養料に税金を課しており、アイディアのレベルで中・長期的な課題として検討するだけだ」と釈明した。
しかし、関係者は「離婚が増え続けており、高所得の専門職従事者のうちには、扶養料で年間６０００〜１億２０００万ウォンを支払うケースもある。低所得層の被害を最小化する装置を作り、いつかは施行しなければならない事案だ」と付け加えた。
●離婚が経済政策に影響する時代
経済現象を分析し、経済政策を施すのにも離婚を考慮することが増えてきている。
亜州（アジュ）大学の李ホンジェ（経済学部）教授は「離婚率推移のマクロ経済分析」という論文で、３０、４０代の離婚率が高まり、国の長期的な潜在成長力を損ねていると推定した。
離婚により未熟練の低賃金女性労働者が増え、福祉関連の財政負担がかさむしかないためだ。
また、離婚した家庭は相対的に教育投資をおろそかにし、将来の労働力低下につながりかねないと分析した。
不動産情報会社のマイホームづくり情報会社は最近、「離婚が増えるほど住宅価格が上昇するだろう」という分析を打ち出している。世帯分離から住宅需要が増えてくるというわけだ。その上、「離婚増加が住宅市場の新しい変化材料になるのは明らかだ」と主張した。
李教授は「海外では、離婚などが経済にどのように影響するかを分析するファミリーエコノミックス（family economics）と社会病理経済学分野の研究が活発だ。韓国はまだ関連データの蓄積が足りないが、このような変数を考慮すべきときがやってきた」と述べた。
witness@donga.com
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