政府と与党ヨルリン・ウリ党が、漢江（ハンガン）に江南（カンナム）地域と江北（カンブク）地域を結ぶ歩行中心の橋を建設するといった内容を盛り込んだ「首都圏発展対策」案を打ち出した。政府与党はこのほど、非公開の協議を通じて事実上、これを確定した。
１６日、東亜（トンア）日報が入手した６０ページ分量の首都圏発展対策の文書によると、京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）の始華湖（シファホ）一帯の１７２０万坪を、環境にやさしい生態都市として開発し、ソウル恩平区碌幡洞（ウンビョング・ノクボンドン）から陽川区木洞（ヤンチョング・モクドン）を経て京畿道光明市（クァンミョンシ）と河南市（ハナムシ）を結ぶ「環状循環電鉄」の設立も進められることとなった。
このような政策は、ほとんど地域住民や市民・社会団体が求めてきたものだ。漢江の歩行中心の橋に関しては最近、野党ハンナラ党の、あるソウル市長予備候補も推進すると公約した。しかし、地方選挙を控えての二番煎じの人気迎合的な政策だという指摘も出ている。
▲どのような内容なのか〓政府与党はソウル市内の龍山（ヨンサン）〜盤浦（バンポ）、汝矣島（ヨイド）〜麻浦（マポ）、トゥクソム〜蚕室（チャムシル）、クァンナル〜風納（プンナプ）、上岩（サンアム）〜鹽倉洞（ヨムチャンドン）区間を結ぶ歩行中心の橋を建設し、オリンピック大路や江辺北路などの交差地点には、道路の上に人工の地盤を作った後、ここを歩行用の緑地空間として築く方策を検討することにした。
川を境界にした江南と江北間の断絶感を解消し、漢江周辺の接近性が強化された市民の休みの空間にするという構想だ。
また、ソウルの衿川区（クムチョング）の軍部隊、九老区（クログ）の鉄道基地、蘆原区（ノウォング）の泰陵（テヌン）選手村とセメント工場、永登浦区（ヨンドゥンポグ）のソウル兵務庁の敷地、城東区（ソンドング）のサムピョレミコン工場などの移転も進めることにした。
始華湖一帯の１７２０万坪は、人工葦の湿地帯などが含まれた大規模な親環境生態都市に開発されることになった。京畿道の坡州市（パジュシ）と江原道（カンウォンド）の鉄原郡（チョルウォングン）の軍部隊周辺地域は兵営文化体験の空間に変え、軍事境界線の一帯にも模擬戦闘場、武器博物館などを建築して内外の観光・レジャーの需用を吸収するという戦略だ。
仁川（インチョン）経済自由区域内には、外国の有名な村や通りの縮小模型を作り、展示館を造成し、教育・医療・レジャー・文化機能が取り揃えられた外国人住居専用の複合団地も造成することになった。
この他、仁川市—水原市（スウォンシ）—オリ（城南市盆唐区）—ドクソ（九里市）—議政府市（ウィジョンブシ）—一山市（イルサンシ）を結んで、ソウルを取り囲む循環電鉄も敷設することにした。
▲「二番煎じの対策」〓政府与党の首都圏発展１００大課題のうち、８０件は昨年６月と１２月に公開した「１、２次首都圏対策」とほぼ同じだ。残りも、従来の地方自治体や政府で推進計画を発表した政策を少し見直して紹介した「二番煎じ」が多かった。
ソウルの４大門の中の古宮を緑の歩行軸につなげることにした件や、「緑地総量制」の実施方策、新都市の情報通信インフラを画期的に強化する方策などは、山林庁や建設交通部で、既に施行策が発表されている。
「今後５年間で毎年３０万戸ずつ、住宅１５０万戸の増築」案は、「８・３１不動産総合対策」の二番煎じであり、急行バスの乗り換え（ＢＲＴ）制度や京畿道水原市・華城市を世界的な半導体産業団地に育成する方策なども、すでにソウル市と京畿道が独自に推進している政策だ。
また、大部分の対策が実行時期や予算調達の計画などがないまま、「推進」、「構築」、「育成」などになっていて、対策の進み具合を検証することも難しくなっている。
ウリ党の首都圏発展特委関係者は、「ソウル麻谷（マゴク）地区の開発や陸軍士官学校の江原移転などを政府側に強く要求したが、ほとんど受け入れてもらえなかった。地方選挙を控えて、遅くても３月末までは発表しなければならないという考えのため、ちょっとがっかりだ」と述べた。
cij1999@donga.com
About Dong-A Ilbo