ゴルフ会合「嘘のリレー」

李海瓚（イ・へチャン）首相の「３・１節ゴルフ」騒動に対する捜査準備に着手した検察の捜査対象は、接待ゴルフ、株価操作、小麦粉価格の談合など大きく三つに分かれる。

同事案は多くの疑惑が複雑に絡まっており、検察捜査に先立ち金融監督院も調査に乗り出すことになり、捜査結果が出るまでには相当な時間がかかるものとみられる。

▲ゴルフ接待の代価性が問題のカギ〓ハンナラ党は李首相と李基雨（イ・ギウ）教育人的資源部次官が、財界人の出したお金で賭ゴルフをして、食事の接待を受けたのは賄賂罪に当ると主張している。

李次官は嶺南（ヨンナム）製粉の株式を買い入れた韓国教職員共済会を監督する位置にあるだけに、職務とも関連があるということ。李首相も通常国政の全般にわたって業務を総括するだけに、職務と関連があるという主張だ。

しかし、検察の関係者は「ゴルフ自体だけで直ちに職務と関連して賄賂を受け取ったと言うことは無理だ」と話した。

彼らがゴルフを一緒にしながらどんな話を交わしたのかが重要だ。嶺南製粉の柳遠基（ユ・ウォンギ）会長らが公正取引委員会の小麦粉価格の談合調査のもみ消しを頼んだか、教職員共済会による株式買い入れ要請などに関する話が交わされていたとすれば、賄賂罪成立の重要な要素である接待の対価性が認められることになる。しかし、当事者らがこれを頑強に否認すれば、疑惑を立証することは容易ではない。

▲株価操作の疑惑〓検察は金融監督院の協力などを得て、金融監督院が告発する前に捜査を進めるものとみられる。

共済会の嶺南製粉株式買い入れが適切だったかが、第１次調査対象だ。教職員共済会の内部投資チームは昨年８月、「見守る」意見を示したことが確認された。それでも教職員共済会は４回も嶺南製粉の株式を買い入れており、結局８４億ウォンあまりの損失を生んだ。

一方、嶺南製粉は共済会の「協力」で株価が急騰すると、場外で自社株１９５万株を非公開で処分し、６７億ウォンあまりの差益を確保した。

教職員共済会の投資過程に「外圧」が働いた事実が明るみに出れば、関連者を「職権乱用」の疑いで処罰することができる。無理な投資ということを知っていながら、株式を買い入れて損失を生んだ事実が明らかになれば、教職員共済会の関係者は仕事上の背任の疑いで処罰されることになる。

問題になる可能性がもっと大きいのは、昨年１０〜１２月、李次官が柳会長や教職員共済会の金枰洙（キム・ピョンス）理事長などと一緒にした２、３回のゴルフの集まりだ。

ちょうど同時期に教職員共済会が嶺南製粉の株式を買い入れ、下落した株価を上昇させており、嶺南製粉は数十億ウォンの差益を得たからだ。特に、教職員共済会の関係者やゴルフの集まりの参加者のうち、誰かがその見返りとして「謝礼」を受けたなら司法処理される可能性が高い。

昨年５月、教職員共済会が嶺南製粉の株式を初購入するさい、嶺南製粉工場の敷地用途変更の申請事実について、事前に知っていたかどうかも主要な捜査対象だ。株価操作の疑いと共謀の可否を判断する重要な手がかりになるからだ。

▲小麦粉価格の談合事件〓嶺南製粉など８社の製粉会社による小麦粉の物量、価格談合事件は、相対的に小さな問題とされる可能性が高い。公正委がすでに調査結果を発表しており、関連者を検察に告発することにしたからだ。

ただ公正委の告発対象から嶺南製粉の柳会長が抜けた背景と３・１節ゴルフの集まりで、柳会長が李首相などを相手に請託をしたことが明らかになれば、同部分が核心として浮上する可能性もある。

woogija@donga.com