嶺南製粉、株価操作の疑いで調査を受ける

李海瓚（イ・へチャン）国務総理と３・１節にゴルフを一緒にした柳遠基（ユ・ウォンギ）会長所有の会社、嶺南（ヨンナム）製粉をめぐる疑惑が益々増幅している。

嶺南製粉は、柳会長が株価操作の疑いで実刑を受け、２００３年に出所した後の２００４年にも、株価操作の疑いで証券先物取引所の追跡調査を受けたことが確認された。調査に着手した直後、柳会長は釜山（プサン）の企業家たちとともに李総理と初の会合を行った。

嶺南製粉はまた、韓国教職員共済会の株式買い入れで、株価が上昇した昨年１１月中旬、保有していた自社株１９５万株を場外で売却し、約７０億ウォンの差益を残したことが明らかになった。

これと共に、李総理に２００４年４月６日、４００万ウォンの後援金を出した人物は、今まで知られていた柳会長の息子ではなく、柳会長本人であることが確認され、論争が予想される。

１０日、ハンナラ党の権寧世（クォン・ヨンセ）議員が金融当局から渡された資料によると、証券先物取引所の市場監視部は０４年９月２０日に、審理部に嶺南製粉の株価操作の疑いに対する追跡調査を依頼した。

同年３月２９日から６月３０日の間、嶺南製粉の株価が８６０ウォンから１５１０ウォンへと７５．６％上昇したことを、非正常だと見たからだ。

調査を依頼して１週間後の９月２７日、柳会長など釜山の企業家たちと李総理、李基雨（イ・ギウ、当時総理秘書室長）教育人的資源部次官が初の会合を行った。このさい、柳会長と李次官などはゴルフをしたが、李総理は食事だけ一緒にした。

取引所は、翌年１月１０日「相場の操作行為と見られる変わった売買パターンを見つけることができなかった」とし、無嫌疑の処分をした。

嶺南製粉はまた、昨年１１月中旬、場外の大量売買を通じ、自社株１９５万株（９．３９％）を株当たり約５０００ウォン台の価格で売却した。この自社株は、２００１年９月末にＣ銀行と計３０億ウォン規模の自社株信託契約を締結し、その後１年間で買い入れたものだった。

嶺南製粉は自社株を売却して利益を確保したが、１ヶ月後の１２月２３日「株価の安定のために自社株の信託契約を延長する」と公示し、まるで自社株を売却しなかったように装ったという指摘も出ている。

教職員共済会が嶺南製粉の株式を買い入れ始めた５月３日、株価は２４６５ウォンだったが、１１月には５０００ウォン以上を維持していた。

証券業界では、自社株の信託契約が株価の安定を目指しているものだけに、契約期間中に一斉に株式を売却して差益を残すことは異例なことだという反応を見せた。

証券会社の関係者は、「自社株の信託延長の目的を『株価安定』と公示して、契約期間中に株式をすべて売り飛ばしたことは、投資家を騙す行動」だと指摘した。

これとともに、李海瓚後援会は２００４年５月１４日、柳会長が出した４００万ウォンの後援金を息子の名義にして、虚偽で収入支出明細書と高額寄付者名簿を作成した後、ソウル市選挙管理委員会に提出したことが確認され、柳会長が後援金の寄付事実を隠そうとしたのではないかという疑惑も新たに提起された。