「Ｙ企業に投資のさい、未公開情報を利用」

３・１節（抗日独立運動記念日）に李海瓚（イ・ヘチャン）首相とゴルフを共にしたＹ氏所有のＹ企業に対する大規模投資のさい、 韓国教職員共済会が未公開情報を利用してこの会社の株式を購入したという主張が出ている。

また、教職員共済会は、株価の下落が予想されるので、分割買いを中断しなければならないという内部の判断が出た時期にも、Ｙ企業の株式を引き続き購入していたことも確認された。

国会政務委員会所属の権寧世（クォン・ヨンセ）ハンナラ党議員は９日、教職員共済会から提出されたＹ社の投資分析資料を根拠にしてこのように主張し、関連疑惑に対する真相解明を促した。

権議員が提示した資料によると、教職員共済会の資金運用部は昨年５月、Ｙ企業を「２００５年度第２四半期の投資可能銘柄群」に追加で組み入れながら、その理由に「資産価値の上昇が見込まれる」という点を挙げた。Ｙ企業が保有している釜山市南区大淵洞（プサンシ・ナムグ・デヨンドン）所在の２５００坪規模の土地と関連し「土地の用途を一般住居地域から商業地域に変更した際、公示地価が６０億ウォン（坪当たり２４０万ウォン）から２５０億ウォン（坪当たり１０００万ウォン）に上昇し、１９０億ウォンの評価差益が出るものと予想される」と分析したという。

しかし、Ｙ企業は、教職員共済会がこのような資料を作成してから４ヶ月後の９月３０日、釜山市にこの土地の商業地域への変更を要請する供覧意見書を提出した。供覧意見書は当事者外には公開しない資料だ。

権議員側は「Ｙ企業が供覧意見書を提出する前に、その内容を認知したような分析を出したという点からみて、教職員共済会が未公開情報を利用し、不法投資した疑惑が濃い」と話した。

また、教職員共済会が作成したＹ企業の時期別の投資分析資料には２００５年７月２８日〜８月３１日の対応案に「下落傾向が続くものと予想されるため、分割買いを中断し、状況を見守る」と記載されている。

しかし、教職員共済会はこのような内部判断にもかかわらず、８月の２日から５日にかけて４回にわたって２９万７１４０株をさらに買い入れた。この期間に株価は急落した。

権議員は「こうした情況からみて、教職員共済会が特定の意図を持ってＹ企業の株式に投資したのではないか、また株価を支えるために助けたのではないか、明確に解明しなければならない」と話した。

しかし、教職員共済会は同日、解明資料を通じ「Ｙ企業に対する投資時点に、金融監督院のホームページに記載されたＹ企業関連の電子公示を通じて不動産存在の事実を知った。これに基づいて現地に電話をし、その土地の公示地価と用途変更の問題などを確認した」として「権議員の主張はとんでもないこと」と主張した。

また、釜山市側は「Ｙ企業の用途変更の供覧意見書が初めて提出されたのは３月で、この用途変更申請が否決されると、９月に異議を申し立ててきた」と述べた。これについて権議員側は「３月に申請が否決されたのはもちろん、９月に提出されたのも２１日付けで否決処理されたのに、Ｙ企業の株式を買い続けたのは依然として疑惑が残る」と述べた。

一方、金坪洙（キム・ピョンス）教職員共済会理事長は同日、各放送社とのインタビューで「李基雨（イ・ギウ）教育人的資源部次官が、教職員共済会が税金問題の解釈に悩んでいる時、助言をしてくれた」と述べ、「普段、教職員共済会に困難があれば助言をしてくれている」と語った。

しかし、金理事長は、教職員共済会の懸案である税金問題が何であり、この問題を解決するうえで、李次官がどのような役割を果たしたのかについては具体的に説明しなかった。

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