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同好会サイトも選挙報道規制対象に

Posted March. 08, 2006 03:07,   

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合成写真や数々の新語を産んだことで有名なインターネットサイト・ディーシーインサイド(www.dcinside.com)が6日、中央選挙管理委員会傘下のインターネット選挙報道審議委員会から、「不公正な選挙報道を行った」との理由で注意措置を受けた。

今年5月の地方選を控えて、京畿(キョンギ)道知事出馬の意思を表明した野党ハンナラ党の金文洙(キム・ムンス)議員のエッセーを9回にわたって掲載し、金議員の写真が乗せられたバナー広告を表示したことが、他の候補らに不利な影響を与え得るとの理由からだ。

同サイトは、デジタルカメラ関連資料と各種のパロディー資料が主流で、取りあつかっているニュースも、その大半が興味本位の軽い内容であることから、審議委の同措置に対してネチズンらは「ディーシーインサイドがインターネットメディアか。あきれる」という反応を見せている。

審議委の基準通りとすれば、インターネットのニュース媒体だけでなく「ネチズン記者」の記事を掲載する方式で運営中の相当数の同好会サイトやウェブジン(ウエブ上の雑誌)なども「メディア」として取りあつかわれ、選挙報道審議の適用対象になるからだ。

審議委は「選挙法によると、新聞法上インターネットメディアとして登録されたかどうかとは関係なく、『世論、情報を伝ぱする目的から取材、編集、執筆された記事をインターネットを通じて提供したり媒介するインターネットのオフィシャルサイト、またはそれに類似した機能を行うところ』はインターネットメディアと見なすべき」と説明した。

審議委は、引き続き注意を受けるインターネットサイトに警告文の掲載を命令でき、該当サイトがそれに応じなければ、選挙法違反の疑いで告発できる。これについてネチズンの間からは、「審議委の措置は、インターネットメディアの範囲を過度に拡大解釈したものであり、サイバー空間での表現の自由を委縮させるものだ」という見方が出ている。

審議委の基準によると、女性や環境、労働問題を主に扱うインターネット・コミュニティーで、特定の候補をインタビューし、見解を紹介するのも、選挙法違反となりうる。しかし、審議委の安明奎(アン・ミョンギュ)審議チーム長は「選挙におけるインターネットの影響力は日々拡大しつつある」とし、「一部の反論はあるが、選挙報道において最小限の統制装置が必要ということについては社会的合意があると判断している」と述べた。



tesomiom@donga.com