李哲(イ・チョル)韓国鉄道公社社長は、鉄道労組の不法ストに断固として対応するというよりは、人気管理でもしているかのようだ。スト自体を李社長がけしかけたと言っても過言ではない。李社長は大統領府と政界に韓国高速鉄道(KTX)の建設負債4兆5000億ウォンを出してくれとロビーをし、労組員たちの道徳的なゆるみを煽った。
李社長は不法ストに対して「個別企業レベルで解決策を示すのが不可能な点を残念に思う」、「法と原則に従って対応するしかない現実について残念に思う」と明らかにした。何がそれほど残念なのか。鉄道労組はKTXの黒字転換のための自救努力どころか、鉄道の公共性強化を理由に赤字構造を深化させる要求をしている。李社長は赤字を国民の負担に押し付けようという要求に対して、労使交渉の対象ではないと断固として断るべきだった。
李社長は「経営正常化のために骨を削る自助努力をしている」と述べたが、骨までは削らなくても良い。不法ストでも防いでほしい。骨を削る自助努力がなんと負債棒引きに勤務時間の短縮か。金ヨンフン鉄道労組委員長はゼネスト宣言文で「列車を止めて世の中を止める。経済の血脈を止める」と不法ストを煽った。
これに比べると、ソウル地下鉄1〜4号線の運営主体であるソウルメトロ(旧ソウル市地下鉄公社)の経営側は、広告を通じて「労組ももう変わらなければならない。市民の足を人質にする不法ストの悪循環を断ち切らなければならない」と訴えた。労使は昨日の明け方、団体協約を妥結し、正常運行に入った。ソウルメトロでは鉄道ストによる乗客の不便を軽減させるために、鉄道公社との共同運行路線である1、3、4号線の運行回数を増やしている。ソウルメトロの康景豪(カン・ギョンホ)社長は民間企業の最高経営者(CEO)出身だ。
構造調整が必要な巨大公企業社長に落選政治家を送って、赤字と国民負担を拡大させることが公企業の改革か。経営能力なしに人気管理をする天下り社長を退出させるのが、真の公企業改革のスタートだろう。
道徳的なゆるみが激しい鉄道ストを、国民の力で乗り越えなければならない。






