財産税・総合不動産税、最高３倍まで上昇する展望

財産税など土地関連税と敷地開発事業の土地補償基準となる「標準地公示地価」が今年、平均１７．８１％上昇した。

ソウル江南（カンナム）圏など公示地価の上げ幅が大きい地域に土地を持っている人たちの財産税と総合不動産税（総不税）など保有税負担は、昨年比最高３倍まで増える展望だ。

建設交通部（建交部）は２８日、全国の標準地公示地価が昨年比平均１７．８１％上昇し、△ソウル、仁川（インチョン）、京畿道（キョンギド）など首都圏２０．７６％、△仁川を除く五つの広域市７．８４％、△その他の市郡地域１２．２５％、それぞれ上昇したと発表した。

標準地公示地価は、０４年１９．３４％、０５年１５．０９％上がり、今年を含め、現政府になって最近３年間の累積上昇率は６１．８１％に達する。

行政中心複合都市予定地である忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン）と公州市（コンジュシ）は今年、公示地価がそれぞれ６０．９３％と４０．０１％も上昇した。

首都圏では、ソウル江南区（３７．７９％）、松坡区（３４．７４％）、瑞草区（２５．４６％）、京畿道城南市盆唐（ソンナムシ・プンダン、４４．９４％）、平澤（ピョンテク、３０．８５％）、竜仁市（ヨンインシ、３０．２６％）などが多く上がった。

朴庠禹（パク・サンウ）建交部土地企画官は、「昨年、全国の平均地価上昇率は４．９８％だったが、『公平課税』のため実際の地価より公示地価を多く上昇させた」と言った。

公示地価が多く上がった地域では、昨年に比べ総不税を含めた保有税が最大３倍まで急増する見込みだ。

総不税課税標準（税金を賦課する基準金額）が昨年、「公示地価の５０％」から、今年は７０％に高まり、財産税を含めた保有税引き上げ限度も前年比１５０％から３００％に大幅に上昇したためだ。

一方、建交部は今年から公示地価算定方式を変えたにもかかわらず、あらかじめ説明をせず議論をかもした。

以前の方式で計算する場合、今年の公示地価上昇率は１７．９４％、３年間累積上昇率は７８．０２％に上がる。

これに対し、朴土地企画官は、「昨年までの上昇率算定方式が各地域の地価上昇を正確に反映できなかったために制度を変えた」と解明した。

今回の標準地公示地価に対し異見のある土地所有者は３０日まで、建交部に異議申し出をすれば、４月２０日まで再審査をしてもらえる。