野党ハンナラ党の議員らが２２日、国会統一外交安保分野対政府質問で、中国から入手した北朝鮮産の「スーパーノート」と北朝鮮内の偽ドル製造疑惑施設の衛星写真を公開し、「犯罪行為が明白なだけに、政府は北朝鮮擁護を中止せよ」と主張した。
ハンナラ党の金在原（キム・ジェウォン）議員は、「北朝鮮が平壌市中区域（ピョンヤンシ・チュンクイキ）トンフン洞の『朝鮮労働党中央委員会後方供給所』で偽ドルを製造している」と述べ、人工衛星写真を公開した。
金議員によると同偽ドルは、金正日（キム・ジョンイル）総書記の秘密資金を管理する「光明星（クァンミョンソン）貿易会社」を通じて流れているという。
金議員は、「精巧なスーパーノートが製造できるスイス製『インタグリオー・カラー８』印刷機の価格が１５０億ウォンにのぼり、国家機関だけに販売されているという点などを考慮すると、金正日政権が偽ドル製造者であることは明白だ」と主張した。また、「現在ソウル中央地検の押収物倉庫に保管されている偽ドル１３６９枚に対して、専門鑑識家を動員し、北朝鮮産のスーパーノートかどうかを調査して国民に公開せよ」と述べた。
同党の金文洙（キム・ムンス）議員も、今年初めに中国丹東で、北朝鮮貿易商（新興貿易会社）で活動する国家安全保衛部所属の機関員から７０ドルで入手したものだとして、０３年型北朝鮮産「偽１００ドル」を公開した。これに対して政府側は、明確な立場表明をしなかった。同日、答弁に応じた李海瓚（イ・ヘチャン）首相は、「北朝鮮偽ドル問題に関してさまざまな憂慮される点があり、北朝鮮にも憂慮の意思を伝えた」とだけ述べた。
潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は、北朝鮮偽ドル製造の証拠と関連して「米国と情報を共有していることは確かだが、米国が明白な証拠を提示したかどうかは言えない」と、あいまいな返答をした。
与党議員たちはむしろ、米国が主張する北朝鮮偽ドル情報が不確実である可能性があると主張し、米国側の責任論をもちだした。
ヨルリン・ウリ党の安泳根（アン・ヨングン）議員は、「北朝鮮の偽ドル発行施設に行って写真を撮ってくるか、明らかな証拠がなければならないが、まだ証拠が貧弱だ」と主張した。また、宣炳烈（ソン・ビョンリョル）議員は、「米国は、北朝鮮偽ドル問題に対して状況証拠だけを提示している」とし、「アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使が、米国の一方的な立場をマスコミに流すことは、政府と関係国の偽ドル製造問題の解決努力に水を差す行為だ」と主張した。
taewon_ha@donga.com
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