空軍は、対北朝鮮の情報収集のために最先端の電子光学映像装備(EO−X)事業の対象企業に、1999年の試験評価から脱落したイスラエルの「エロブ」社を最終的に選定し、論争を呼んでいる。
空軍関係者は13日、「空軍が使用している航空機の偵察用カメラ『ロロップ(LOROP)』が古くなり、これに代わるべきEO−X事業を2004年から再推進した」とし、「昨年12月、同事業の海外事業者にイスラエルのエロブ社を選定した」と明らかにした。
しかし、1999年のEO−X試験評価で脱落したエロブ社が、6年後に他のライバル企業を抜いて選ばれたことについて、軍内外では、疑惑とともに選定の過程や方法などを公開すべきだという主張が提起されている。
これに対し、空軍は「非公開で推進される事業であるため、業社選定の問題などについて、公式に確認に応じることはできない」と述べた。
1999年、エロブ社を含め、米レイション社とROI社、フランスのトムソン社の4社が2003年の導入を目標にしたEO−X事業に事業提案書を提出した。技術の移転と性能、価格などを基準に軍が行った選定作業により、エロブ社は試験評価から脱落した。
エロブ社は、直ちに試験評価の基準に不満を提起しており、これに国防部が一斉監査に踏み切って、同事業は数年間延期された。競合社では、結果的に軍の監査によって、試験評価から脱落したエロブ社が問題点を補う時間を確保することになったのではないかと不満を露にしている。
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