盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２００２年、大統領選当時に掲げた１５０項目の主要公約のうち、任期３年を迎えた２００６年２月現在、まともに実行されなかった公約が半分を占めることが明らかになった。
１５０項目のうち「高位公職者の不正調査処の設置」「政府傘下委員会の整備」など６４項目（４２．７％）は、推進が遅々として進まない状態で、「住民召還制の導入」「勤労者租税負担の軽減」など１１個（７．３％）は事実上放棄したか、失敗したものと分析された。
これは、東亜（トンア）日報の取材チームが１５０項目の主要公約それぞれについて、政府が取った立法、行政、予算関連の措置などを当初の推進日程（ロードマップ）と比べ、△完了、△推進中、△不振、△失敗または放棄の４つの基準をもって評価した結果によるものだ。この過程で、各界の専門家５１名の支援を受けており、各省庁の意見も反映した。
分析によれば、正常に推進されている公約は「政治資金の透明化」「主要行政サービスのオンラインでの提供」など７３項目（４８．７％）だった。「国家情報院長、検察総長、警察庁長などに対する人事聴聞会の実施」と「戸主制度の廃止で両性平等な家族制の実現」など２つの公約（１．３％）は完了した。
取材チームは、個別公約の単純履行も、評価とは別途に、履行段階別の特性を代表する公約１２項目を、各分野の専門家の支援を得て選定し、実際の進行状況はどうか、推進過程での問題点は何かを調べる「事例分析」も行った。
この結果、「自主的軍事外交」「財閥改革など公正な競争秩序の確立」「行政首都の建設」など３項目の公約は、政府が積極的に推進しているものの、それによって副作用が生じた、または政治、経済、社会的な対立をもたらしたという結果が出た。
また、「年間７％成長の達成」「集中的な国家債務の管理で財政健全性の確保」「貧富格差の解消と７０％中産層時代」など６項目は、政策手段のミスや、公約を裏づけるような具体的な努力が傾けられなかったため、最初からうまくいかなかったり、事実上失敗したりしたという分析がなされた。
しかし、「金のかからない選挙」「主要行政サービスのオンラインでの提供」「戸主制度の廃止と両性平等な家族制度の実現」など３項目は、政府の意志と具体的な実行プログラムが裏づけとなり、比較的に成功裏に完了、または推進されているという調査結果が出た。
ソウル大学の李逹坤（イ・ダルゴン）行政大学院長は、「盧大統領の２００２年大統領選の公約は、票を集めるための動員手段の性格が強かった」とし、「任期終了まで残り２年、これからは国利益民福の結果が得られるような公約を冷静に選び、政権レベルの力を結集しなければならない」と話した。
一方、国務調整室関係者は、「公約を個別に推進せずに大きなグループで総合的に推進しているため、個別公約に対する評価で公約推進の成否を判断するのは適切ではない」とし、「候補者時代の公約を当選後に見直して、政策推進の優先順位を新たに決めた」と話した。
大統領秘書室は、昨年１０月に国会に提出した国政監査資料で、大統領の公約のうち、政府発足後、主要推進公約に選定した１１７項目の推進状況を、△完了５３項目、△正常推進１０８項目、△不振１１項目、△追加補完の５項目に分類したことがある。
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