［社説］民労総・民労党「傘下公務員」のために税金を納めることはできない

法務部、行政自治部、労働部長官は昨日の共同談話文で、全国公務員労組（全公労）と公務員労組組合総連盟（公労総）を不法団体と規定して、不法集団行為を法によって措置するという方針を明らかにした。公務員労働組合法を無視して法外労組で残るという全公労と公労総を放置しておけば、国家の基本秩序が崩れることになる。政府の談話が不発に終わってはならない理由だ。

全公労は最近民主労総への加入を決めたのに続き、５・３１地方選挙で特定政党を支持すると宣言した。特定政党は言うまでもなく民主労働党（民労党）だ。憲法と法律は公務員を全体国民に対する奉仕者と規定して、公務員の政治活動を禁止している。それなのに全公労が不法政治活動をすることになれば、選挙による国民の選択にもかかわらず、公務員組職の下部体系が民労党によって動くという結果になる。

全公労と公労総は団体行動権を排除した公務員労組法に反発しているが、教育公務員が加入する全国教職員労働組合も団体行動権は持っていない。全公労が団体行動権を持つようになれば、民主労総が全公労をゼネストに引き入れて政府と地方自治体の機能を一挙に麻痺させることもできる。

公務員労組の団体交渉権も極めて制限的に行使されなければならない。予算法令の条例は国会と地方議会の議決に従わなければならない。機関運用と政策決定も政府及び自治体の長の所管で、労働組合が関与することができない。政府は特に５月に地方選挙を控えている時点で、自治体の長が全公労や公労総の圧力に屈服して団体協約を締結することがないように、監督を徹底的に行わなければならない。

全公労の核心幹部たちはほとんど公務員労組法が制定される前に不法ストを起こして罷免になったか、解任された人々で、今は公務員の身分でもない。したがって公務員労組に加入する資格がない。法を根底から無視して公務員組職を掌握して民主労総や民労党に渡そうとする彼らの試みを阻止することができなければ、政府は税金を取り立ててはならない。