８日、丁世均（チョン・セギュン）産業資源部長官内定者に対する国会の産業資源委員会の人事聴聞会は開始から対立した。
野党ハンナラ党の議員らが「昨年末、ヨルリン・ウリ党議長として改正私学法を不法処理して、５３日間の国会の破局をもたらしたことに対して責任を負って謝罪せよ」と要求したが、鄭氏がこれを拒否して、午前の聴聞会は中断された。
金容甲（キム・ヨンガプ）産業資源委員長が、「謝罪ではなくても意志表明ぐらいはできるのではないか」と仲裁したが、鄭氏は「（私学法に対する）所信をここで明らかにすれば状況が悪化することがありうる」とし、反対の立場を固守した。ハンナラ党議員らの退場で聴聞会がしばらく中断され、午後３時過ぎに再開されたが、双方の立場は依然として対立していた。
鄭氏は私学法の処理に関する質疑に対して「２月に国会で議論中の事案であり、人事聴聞会が政治的論争の場に変わるのは国民が望むことではない」とし、答弁を断った。野党議員らの執拗な攻撃にも「謝ることはない」とした。
ハンナラ党議員らは、この他にも鄭氏の車が６年間７８件の交通違反をした事実、１０年間で１０億ウォンの財産を増やした過程での不動産投機疑惑、２００２年全羅北道（チョンラプクド）知事候補党内選挙のために家族の住所を全羅北道に移したことへの偽装転入疑惑なども追及した。
これに対して鄭氏は交通違反の事実に対して「申し訳なく思い、恥ずかしい。これからはそんなことが絶対ないようにする」と答えた。長官になるために与党の議長職を「捨てた」ことが正しいかと言う質問には、「長官の座は自ら要望するのではなく、任命権者が任命する座」としながら、「出世志向的という言葉には同意できない」と話した。
１５代選挙のときに地方区に３４日間だけ居住するなど、選挙のたびに偽装転入したのではないかと言うハンナラ党の尹斗煥（ユン・ドゥファン）議員の質問には、「家族が選挙を助けるために選挙区に住民登録を移すことは当然だ」と答えた。
鄭氏は中小企業の輸出支援問題に対して、「為替変動保険の無制限供給及び加入時の手数料引き下げなどを推進する」と話した。
lightee@donga.com
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