検察が６日、裁判にかけられている「親日派による土地所有権確認」訴訟のうち４件に対して、先月末、訴訟中止を申請していたことを明らかにした。
これは、昨年末から施行されている「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」（特別法）によるものだ。問題の土地に対しては、「親日反民族行為者財産調査委員会」が裁判所の調査依頼を受け、親日財産を確認し、国家に帰属するかどうかを決める。
特別法は、法務部と検察が、親日財産と関連した訴訟に対して、裁判所に訴訟中止を申請できるように規定した。すでに国家敗訴で所有権が確定した土地に対しても、土地の所有者が親日派の子孫と確認されれば、法的措置を取ることができる。
裁判所はこれまで、親日財産と推定される土地に対して、親日財産かどうかに関係なく、所有権に対してのみ判断してきた。
特別法によると、親日財産とは、１９０４年の日露戦争から１９４５年の光復（クァンボク、独立）前まで、日本帝国主義に協力した見返りとして得た財産や相続した財産。親日財産であることを知りながら贈与を受けたものも含まれる。
しかし、現在の所有者が親日の財産とは知らずに、正当な対価を支払って購入した土地に対しては、その権利を尊重するとしている。
法務部と検察によると、親日派の李完用（イ・ワンヨン）、宋秉鑭（ソン・ビョンジュン）、李載克（イ・ジェグク）、李根鎬（イ・グンホ）、尹徳栄（ユン・ドクヨン）、閔泳徽（ミン・ヨンヒ）、ナ・ギジョンの子孫たちが起こした２６件の親日財産関連訴訟のうち１７件が確定し、９件が審理中だ。
確定された１７件うち、国家が勝訴したのは５件、国家が敗訴となったのは３件で、原告による訴訟の取り下げは４件だ。
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