［社説］「選挙用」みえみえの参加型都市作り

政府が任期後半期の国土均衡発展の核心的課題として「参加型都市作り」事業に取り掛かるという。全国の都市を大都市、中都市、小都市に分けて、住民の参加を通じて住みやすい都市に変えていくという。朴正煕（パク・ジョンヒ）政権時の「セマウル運動」に匹敵する汎国民運動に昇華させていく計画だという。これに向け、大統領直属の委員会と地方自治体別の推進団も新設される。

発想そのものを批判するわけにはいかないが、実効性が疑われ、推進過程での副作用が懸念される。計画が具体化する時期も５月の地方選挙の直前であるため、早くから「選挙用」という指摘が出ている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨年７月、「（この事業の）コンセプトをうまく生かせば、来年の自治体選挙の時活用できる」と述べ、選挙介入の是非を呼んだりした。

推進日程にも疑問符がつく。政府は地方選挙前の青写真を打ち出し、当該都市に対する支援の法的根拠は与党ヨルリン・ウリ党がまとめることになっている。大統領選挙当時、行政首都建設の公約で「得をした」という大統領の言葉が思い浮かぶ。

盧政権が推進または構想中の都市開発事業は行政中心複合都市、革新クラスタ、革新都市、企業都市、経済自由区域、国際自由都市など覚えきれないほど多い。これまでここに注ぎ込んだ予算だけで２０兆ウォンに達する。０８年までさらに６７兆ウォンが投入される予定だ。

だとすると「参加型都市」事業を新たに展開するのではなく、従来の事業を「暮らしやすい都市作り」に結びつけようとする努力のほうが、より適切ではなかろうか。「セマウル運動」に匹敵する汎国民運動を始めなければならない理由が果たしてあるのか。ただでさえ政府のずさんな予算執行のため、国民の負担がかさんでいるのに、しきりに新しい事業を展開すれば、だれがどうやって耐えられるというのか。

住民の参加が制度化されていない状況で、この事業は従来の均衡開発事業のように、結局、地方自治体の中央政府予算取り合い競争に変質する可能性が高い。同じ都市内でも開発地域の選定をめぐって、特恵の是非が絶えないだろう。草の屋根を瓦の屋根に変える式の展示用開発に終わる恐れもある。

「参加型都市」を性急に推進するよりも、世論を十分くみ上げなければならない。選挙で得をしようとする発想から出たものなら、成功が難しいだけでなく、政治的な対立をもたらすばかりだ。国民は政府と与党が呼吸を合わせて打ち出す「参加型都市」の実体に、すぐに気づくだろう。