米国の利上げ中断の可能性が視野に入ってきたことから、為替レート（ウォン／米ドル）が８ヵ月ぶりに再び９００ウォン台を割った（ウォン高）。市場金利も大きく低下した。
コスピ（ＫＯＳＰＩ・旧総合株価指数）指数は、開場５０年にして初の「１４００時代」が開幕した。
４日、ソウル外為市場の為替レートは、前日より６．９ウォン安い１ドル＝９９８．５ウォンで取引を終えた。昨年５月６日（９９８．０ウォン）以来の最安値だ。
外為当局は、外為市場の取引開始直後の為替レート１０００ウォンの大台を割り込むと、口頭介入に乗り出した。
財政経済部の権泰鈞（クォン・テキュン）国際金融局長は「相場が片方に偏りすぎると、（経済に）決してプラスにならない。市場を慎重に見守っているところであり、必要ならしかるべき手を打つつもりだ」と述べた。
当局は、ドル売り介入を行っているが、１０００ウォン台をキープすることには失敗した。為替レートが１０００ウォン台を一気に割り込んだのは、０４年６月以来続いてきた米国の利上げに歯止めがかかるだろうという見込みから、国際外為市場でドル安展開となっているためだ。
対外経済政策研究院の李駿奎（イ・チュンギュ）研究委員は「相場の大勢は長期ドル安の見方が根強い」と話した上で「今年いっぱいまでウォン高ドル安で推移するだろう」と見込んでいる。
政府は為替レートが５％低下すると、年間経済成長率が０．３ポイント下落するものと見ている。
債券市場で指標金利である３年満期国庫債金利は、０．０６ポイント急落した年５．０６％で引けた。
同日のコスピ指数は、前日比７．２４ポイント（０．５２％）高い１、４０２．１１で取引を終えた。コスダック指数も５．３３ポイント高い７４０．４８で引けた。
取引所とコスダック市場を合わせた時価総額は７４０兆５８００億ウォンで、史上初めて国内総生産（ＧＤＰ）の９０％を上回った。
三星（サムスン）電子の株価は５％以上急伸し、特定企業としては初めて時価総額１００兆ウォンを突破した。
ドル安が好材料として受け取られ、アジア主要国は同時株高となった。日本の日経平均株価が１．５５％上昇したのをはじめ、タイ（２．４６％）、中国（１．３９％）、シンガポール（１．０８％）、台湾（０．３７％）などの株価も軒並み安となった。
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