今年６月、ソウル市江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）に、露店商のための「露店商専用賃貸ビル」がオープンする。
露店商だけのための商業向けビルが建てられるのは今回が初めてで、０４年、街路整備のため撤去された駅三洞テヘラン路一帯の露店１４３のうち、８６がまず入居する。
▲飲食店と農産物常設売り場も入居〓江南区はすでに確保した地上３階・地下１階のビルをリモデリングし、昨年１０月、オープンする計画だった。しかし、このビルに安全問題が発生したため、地上５階・地下２階規模のビルを新築することにし、当初の日程から延期された。この新築ビルが、今回オープンする露店賃貸ビルで、まず、土俗飲食店と農産物常設売り場などが入居する。
江南区は、露店賃貸ビルに入居する商人に、最小限の賃貸料と管理費だけを受けとる予定だ。
区関係者は、「賃貸ビルに入居する露店商に対する財産状況を徹底に調査し、他人に譲渡できないようにする」とし、入居権の任意転売などを徹底して取り締まる方針であることを明らかにした。
区は、露店賃貸ビル事業が成功すれば、長期的にビルを追加で買入れ、区に残っている４４０個の露店（０５年末基準）も入居させる方針だ。
この事業に使われた区の予算は、既存ビルの買収代金１０７億ウォンと、新規ビル建築費用４６億ウォンの計１５３億ウォン。
これに対し、ある自治体関係者は、「露店商は、生計型も企業型も税金を払わない明白な不法行為であるうえ、露店賃貸ビルがオープンすれば、露店商取り締まり対策の根幹が揺るぎかねない」と指摘した。
▲対策〓昨年、ソウルの露店商は１万３７１５個。００年の１万８４５４個から、０２年１万４５４０個、０４年１万３５２４個に減ったが、再び増加している。
ある鐘路区（チョンログ）関係者によれば、随時に露店商取り締まりに出てはいるが、「露店押収→反発→罰金徴収、返還→商売」の悪循環が繰り返されているという。
同関係者は、「露店で発生した生ごみが道に捨てられるなど都市の美観がそこなわれている。露店商を、商圏が形成されうる郊外に移すなど、体系的な露店商対策が求められる」と述べた。
ソウル市は、鋻溪川（チョンゲチョン）復元工事を行うさい、この一帯の露店商のための市場を、中区（チュング）東大門（トンデムン）運動場に設けた。
ここで商売をしている露店は９００個あまり。ソウル市は彼らに水道を供給しており、電気代は各露店商が支払っている。
市関係者は、「露店賃貸ビルや市場はその場しのぎでしかない。特に、賃貸ビルに露店を入居させれば、さらに多くの露店商が街に出る可能性が高い」と述べた。
米国や欧州では、露店商を厳しい許可制によって運営している。政府が決めた日にだけ商売ができ、納税が義務づけられている。都市計画専門家たちは、このような海外の露店商対策をベンチマーキングするよう提案した。
beetlez@donga.com
About Dong-A Ilbo