政府が公共医療拡充策を確定、４年間４兆ウォン投入

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国のうち最低レベルの公共医療サービスを拡充するために、４年間で４兆３０００億ウォンが投入される。政府は２７日、閣議を開いてこうした内容を骨子にした「公共保健医療の拡充に向けた総合策」を確定した。

韓国の医療サービスの中で公共医療が占める割合は１８．５％で、米国（３３．２％）、日本（３５．８％）より著しく遅れをとっており、ＯＥＣＤ加盟諸国の中では最低のレベル。政府はそれを０９年に２７％台まで押し上げるため、３１の精神病院、６つの地域がんセンター、３つの高齢者保健医療センター、３つの小児病院、３つのリハビリセンターなどを新設することにした。

また、応急専門医も現在の３４４人から８１４人に増やす計画であり、一般病床１万５０００個余を療養病床に転換して高齢化社会に備える案も進める、としている。そのため、保健福祉部に公共保健医療委員会を設けて、国立医療院、国立がんセンター、国立リハビリ院、国立ソウル精神病院、ソウル大病院が参加する国家中央医療院協議会を構成し、主要な疾病を国家レベルで管理する方策を作ることにした。

政府はまた、来年に「国立大病院の設置および支援育成法」を制定し、現在、教育人的資源部の所轄である国立大病院を福祉部の所轄に移転し、ソウル大病院など国立大病院が広域単位の国民保健を主導する機関になるようにする方針だ。しかし、ソウル大病院は、国立大病院は教育・研究機能に充実すべきであり、医療競争力の強化に寄与しなければならないとして政府方針に反発してきたことから、議論が広がる見込みだ。

susanna@donga.com