医師、弁護士、漢方医、税理士など高い所得を上げながら税金をきちんと納めていない専門職自営業者に対し、国税庁が厳しい税務調査に乗り出した。国税庁は２２日、脱税の疑いが強い１６業種の高所得自営業者４２２人に対する税務調査を始めたと明らかにした。
李周成（イ・ジュソン）国税庁長は同日、本庁と地方庁の調査局長、調査課長を集めて宴席会議を開き、「来年は高所得を上げている専門職自営業者の税金漏れ問題に力量を集中しろ」と指示した。
国税庁は４２２人に対し１回目の税務調査を実施し、業種・類型・地域・集団別の税金漏れの方法と程度を検証した後、来年から本格的な税務調査に乗り出す方針だ。
▲調査対象の中では医師が最多〓今回の税務調査の対象は医師が９４人で最も多く、この他弁護士（３８人）、税理士（２５人）、漢方医（１７人）など所得が多いとされている専門職従事者が４０％以上を占める。また、結婚式関連業種の事業者（４３人）や龍山（ヨンサン）電子商店街内の商人（４０人）、高級バー、マッサージサロンのような大型風俗店の事業者（３３人）も多数含まれている。
国税庁は来年も関連業種従事者に対して持続的に税務調査を実施するという方針を決めており、その対象は引き続き増える見通しだ。
李庁長は最近の記者懇談会で、「来年１、２月中に弁護士や医師など専門職従事者６８１３人を含め、３万９４６２人の自営業者に対して脱税の有無を集中的に審査する」と明らかにした経緯がある。
▲来年も業種別に踏み込んだ調査〓今回の調査は１ヵ月間進められ、対象事業者の０３年１月から調査着手日までの取引に対する付加価値税、所得税や法人税などの税金漏れの有無を集中的に点検する。
法人の資金を横領したり、税金漏れをした所得で不動産などの財産を取得したかどうかを検証し、税金をきちんと納めずに子供に財産を譲った場合は、資金の出所を調査する。また、金融口座の追跡と取引先の追跡調査を共に実施し、調査の過程で詐欺やその他不正な方法で脱税した事実が確認されれば、検察に告発する方針だ。
韓相律（ハン・サンユル）調査局長は、「今回の調査は１６業種の脱税の類型や状態などを点検する標本調査に該当する。今回の調査結果を土台に来年中に業種別で踏み込んだ税務調査を進める方針だ」と述べた。
▲現金決済で３億ウォンを脱税〓 国税庁は、今回の税務調査の背景について、「高所得自営業者の脱税がこれ以上放置できないほど深刻だ」と説明した。
釜山（プサン）で皮膚肥満専門クリニックを運営する医師の李容疑者は、治療費を現金で支払えば、１０〜２０％を値引きするやり方で現金決済を誘導した後、所得を縮小申告して３億ウォンぐらいの税金を納めなかった。
税理士の金容疑者は顧客の貨物運輸業者が偽の税金計算書を発行するのを手助けしていることが摘発され、税務調査を受けることになった。また、納税者に脱税の方法を教えたり脱税を幇助した疑いのある税理士、公認会計士、法務・会計法人など税務代理人２５人が調査対象に含まれた。
jsonhng@donga.com
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