親北朝鮮勢力1万２０００人が私学法を主導

国会を７日間にわたって全面的に拒否しているハンナラ党は、私立学校法改正反対のための場外闘争を今週も続ける方針を１８日、再確認した。

ハンナラ党の「私学法の無效および子どもを守る闘争本部」を率いる李揆沢（イ・ギュテク）本部長をはじめとする議員１５人は同日、ソウル江西区鹽倉洞（カンソク、ヨムチャンドン）の党本部で対策会議を開き、今後の闘争方向とスケジュールを話し合った。

李本部長は同会議で、「大韓民国に親北朝鮮の左傾化勢力が１万２０００人、同調勢力が３２万人あり、このうち一部が、国会や報道機関、各種学習塾などで活動している」とし、「彼らが、私学法の強行処理で、小・中・高校の生徒たちにまで、不遜な左傾思想を注入しようとしている」と主張した。

さらに、「先日、政府与党が、選挙年齢を１９歳に下げたが、この有権者たちが０７年には６５万人になる」とし、「私学法処理の真意は、彼らに左派理念を教育し、政権を延長しようという悪意に満ちた企図だ」とつけ加えた。

李本部長は、核心勢力の発言が議論に上がるや、「マスコミに報道された数値を根拠に言ったまでで、直接資料を入手したのではない」と説明した。

李季振（イ・ケジン）報道官は同会議で、「今後、闘争方向を変える理由はないということで、出席者たちの意見が一致した」と伝えた。

ハンナラ党は１９日には釜山（プサン）、２２日には京畿道水原（キョンギド、スウォン）で大規模な場外集会を続ける予定だ。しかし、一部の若手議員の反発に加え、予算案や民生法案処理を求める与党の圧迫、ソウル大学の黄禹錫（ファン・ウソク）教授の問題などで世論の関心が低下し、慎重論も出ている。

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