首都圏に敷地３００万坪を追加確保

金錫東（キム・ソクドン）財政経済部次官補は１５日、「８・３１不動産総合対策を発表した時、今後５年間で首都圏に供給するとした敷地４５００万坪の中、追加確保する予定であった３００万坪を最近、確保した」と発表した。

金次官補は同日、記者懇談会でこのように述べ、「この３００万坪は、必要であれば、開発予定地区に指定さえすればよい」と言った。

金次官補は続いて、「この３００万坪は１カ所ではなく、首都圏のあちこちに散らばっている。具体的な地域はまだ発表できない」と言った。現在、造成中である京畿道城南市板橋郡（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）新都市は２８０万坪規模だ。

政府は８・３１対策を発表した時、今後５年間、毎年３０万戸の住宅を首都圏に供給するため、４５００万坪の敷地が必要だと説明した。

そのため、既に確保してある３０００万坪あまりの他、松坡・巨余（ソンパ・ゴヨ）新都市、金浦（キムポ）新都市などに１２００万坪を造成し、のこり３００万坪は追加で確保するとしていた。

これに先立ち、金次官補は政府庁舎で開かれた定例ブリーフィングで、「来年上半期に、保険産業改編方案を発表すると共に、生命保険と損害保険間の業務領域区分を緩和し、競争を促進させる」と言った。

さらに、「来年、『資本市場統合法』が制定されれば、証券ファンド、不動産ファンドなどファンド別運用資産規制をなくし、一つのファンドが不動産や証券など多様な資産に投資できるようにするつもりだ」と付け加えた。

sanjuck@donga.com