鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官による北朝鮮の核施設所在地への言及をめぐり、「対北情報流出」論議が拡大する中、韓米関係がぎくしゃくしている。鄭氏が平安北道亀城（ピョンアンプクト・クソン）のウラン濃縮施設に言及したことを理由に、米国が北朝鮮に関する情報の共有を一部制限した中、ブランソン在韓米軍司令官が安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官と情報流出問題を協議した。野党「国民の力」は連日、鄭氏の更迭を求め攻勢を強めている。
韓国政府筋は２０日、「ブランソン司令官が先月、安長官に鄭長官の『亀城発言』について問題を提起し、米政府が対北情報共有を制限する方針を通告する考えを伝えた」と明らかにした。これに関連し、国会国防委員長の「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）議員は「鄭長官が亀城に言及した件について、ブランソン司令官が安長官を緊急に訪ね、強く抗議したと聞いている」とし、「駐韓米国大使館の情報責任者も国家情報院(国情院)に強く抗議した」と主張した。国防部だけでなく、韓米情報当局間でも鄭氏の情報流出問題が議論されたという。ただ、国防部は「在韓米軍司令官が国防部長官に抗議したというのは韓米軍事外交上適切でなく、事実でも全くない」と反論した。
これに先立ち、李在明（イ・ジェミョン）大統領は２０日、Ｘ（旧ツイッター）に「鄭長官が『米国が提供した機密を漏らした』との前提に立つあらゆる主張と行動は誤りだ」と投稿した。国情院は政府省庁へのセキュリティ調査を通じて、鄭氏の発言は米国が提供した情報の流出ではないとの結論を下したという。政府が情報流出ではないとの立場を示しているにもかかわらず、米国の情報共有制限措置が続く場合、政府が自国の情報資産で確保した対北情報の共有を制限するなど、相応の対応に踏み切る可能性も取り沙汰されている。
専門家らは、今回の事態は李在明政権発足後、複数の外交・安全保障懸案をめぐる韓米間の見解の相違が積み重なった結果だと指摘する。非武装地帯（ＤＭＺ）への出入りを国連軍司令部の承認なしに可能とする、いわゆる「ＤＭＺ法」の推進や、在韓米軍による西海（ソヘ・黄海）上空訓練の未通報論議などが重なった状況で、鄭氏の「亀城発言」を機に米国の不満が噴出したということだ。梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「米国が情報資産の共有を制限するということ自体、蓄積された不満の表れだ」とし、「米国との継続的な対話を通じて状況を解決していく必要がある」と述べた。
權五赫 hyuk@donga.com
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