大韓航空、明日から正常化へ

大韓航空操縦士労組のストライキが政府の緊急調停権発動により、スト４日目の１１日午前１０時に一段落した。

緊急調停権が発動した直後からすべてのストライキは不法になるため、操縦士労組は同日午前に解団式を行い、業務に復帰した。しかし、航空機の運航は航空便に対する操縦士の再配置などで１３日ごろから正常化するものと見られる。

金大煥（キム・デファン）労働部長官は同日午前、果川（クァチョン）の政府庁舍で緊急の記者会見を開き、「大韓航空操縦士労組ストライキによる国民経済への被害がアシアナ航空ストライキの時より５〜６倍も大きいうえ、自主的な交渉妥結の可能性がないと判断され、緊急調停権を発動する」と述べた。

緊急調停権は争議行為が国民経済に著しい影響を及ぼしたり、国民の日常生活を危うくする恐れがある場合に労働部長官が発動するもので、３０日間は一切の争議が禁じられる。

中央労働委員会は１５日間の自主調停を図るが、調停成立の可能性がないと判断されれば、職権仲裁でストライキを終了させる。

緊急調停権は労働基本権を制限する措置で、政府にとっても大きな負担になるため、昨年まで実際に発動された例は２回に過ぎなかった。しかし、今年は操縦士労組ストライキが相次ぎ、２回も発動された。

このため、労働界が直ちに反発を強めており、非正規職関連法案の処理などへの飛び火が懸念されている。

一方、大韓航空は貨物機については１２日０時から２４便すべてを正常運航するが、国際線や国内線は１３日から正常運航すると発表した。

１２日には国際線１３９便のうち、９７便だけが運航される。国内線は内陸路線では１０２便のうち４５便が、済州路線では９６便のうち２０便がそれぞれ運航される予定だ。

１１日には旅客機と貨物機の３９５便のうち、６６％の２６２便が欠航となった。

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