与党のヨルリン・ウリ党が７日夜、国会財政経済委員会の租税法案審査小委で、８・３１不動産対策関連法案を強行採決したことで、通常国会が空転している。
野党のハンナラ党は、通常国会閉会（９日）前日の８日、予算決算特別委員会を除く常任委員会や本会議などの国会日程を、すべて拒否することを決めた。
一方のウリ党は９日に財経委全体会議を開き、総合不動産税法改正案などの不動産対策関連法案を決議し、本会議で可決させる方針だ。また、民主党、民主労働党とともに、金元基（キム・ウォンギ）国会議長の私立学校法仲裁案も、本会議で処理することを決めた。
しかし、ハンナラ党はこれを実力阻止する姿勢で、通常国会の最終日に与野党間に衝突が起こる可能性もある。
ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は８日の最高委員会議で、「交渉しようと言いながら、このようなやり方で数の力で表決してしまえば、野党が存在する必要があるのか」と述べ、不動産対策関連法案の財経委小委の処理を強く非難した。
また、姜在渉（カン・ジェソプ）院内代表は、不動産対策関連法案と私立学校法改正案の処理について、「物理力と化学力を動員してでも阻止する」と述べた。
これに対して、ウリ党の丁世均（チョン・セギュン）議長兼院内代表は同日、党の役員会議で、「国会法の手続きに従って小委で表決したことは、あまりにも当然のことだ。これをしなければ、職務遺棄だ」と反論した。
国会は同日、ハンナラ党議員たちが出席しない中、当初の予定よりも２時間遅れて本会議を開き、親日反民族行為者財産帰属特別法などを処理した。
これに先立ち、李海瓚（イ・ヘチャン）首相は同日の党役員会議で、ハンナラ党のタクシーＬＰＧ（液化石油ガス）特別消費税免除要求などの減税案について、「もし、票を意識して与党がこれを受け入れても、政府レベルで拒否権を行使する」ことを明らかにしたと、出席者が伝えた。
yongari@donga.com
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