大韓航空（ＫＡＬ）操縦士労組が８日から全面ストに突入し、年末シーズンを控えて「航空大乱」の憂慮が増している。
特に、年俸一億ウォン台の労組が、生存権保障とはかけ離れた賃金引き上げを理由にストを決め、国家経済に莫大な被害を与えるものだという世論の非難が激化している。
大韓航空の会社側と操縦士労組は７日、来年の賃金引き上げ案など主要な争点について交渉を行ったが、合意を導き出すことができなかった。これによって労組は、８日０時にストに突入した。
操縦士労組が来年の賃金総額基準で８％引き上げを主張したのに対し、会社側は３％引き上げ案を提示した。これに先だち、操縦士労組は６日、スト賛否投票を実施し、全組合員１３４４名中１１２６人が参加し７９．９％の賛成率でスト案を可決させた。
秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官は「ストが国民経済と生活に及ぼす深刻な被害を考慮して、緊急調停権の発動など強力な特別対策も積極的に講じる」とし、強硬な対応方針を明らかにした。
緊急調停権が発動されれば、ストは直ちに中断され、その後に続くストは違法ストとして処罰される。
▲争点は賃金引き上げ〓労組は今年、賃金を総額基準で昨年比８％増の適用を要求した。労組側は「今年の物価上昇率３．５％、経済成長率の推定値４．５％の合計より低いレベル」と主張した。
会社側は総額基準３％引き上げ案を提示している。昨年から原油高が進み、会社が年間５０００億ウォン以上の油類費を追加で負担しているうえ、最近は鳥インフルエンザ（ＡＩ）などで経営外的な環境も悪化して労組の要求を受け入れがたいとのことだ。
会社側は「労組の要求案通りであれば、操縦士の全体平均１億２００万ウォンの年俸とは別に、今年の成果給を含め、昨年比で機長は１人当り２２３６万ウォン、副機長は１６８４万ウォンの増額となる」と主張した。
また、労組は、無断欠勤や乗務命令を拒否した場合、懲戒が確定される前に飛行手当てを削減することができる条項の見直しを主張した。
これに対し、会社側は「操縦士の個人的理由でのケースを除き、正常勤務を最小３０時間以上遂行した場合、７５時間分の飛行手当てを支給している」とし、「常習または故意に欠勤したときも手当てを支給せよという要求は受け入れることができない」と対立している。
▲航空大乱への憂慮〓会社側は、労組のストにより、国内線の７４％、国際線の２０％程度を欠航するしかないと明らかにした。貨物便も３１便のうち２４便（７７％）が運航ができない。
同日、交渉が決裂すると、労組はまず、ソウル江西区空港洞（カンソグ・コンハンドン）にある開花山（ケファサン）公園に集結した２００人あまりの組合員を仁川（インチョン）国際空港近くの研修院に移動させるなど、長期戦の態勢に入った。
会社は８日、国内線２０２便のうち１５０便、国際線１５４便のうち３０便の欠航を決めるなど、非常運航スケジュールを作成した。
国内線のうち、内陸路線１０１便はすべて運航せず、済州路線１０１便のうち４９便が欠航することになる。また、国際線１５４便のうち、米ダラス、日本の名古屋など、３０便が欠航となる。
▲経済におよぼす被害〓建設交通部と産業資源部は、今回の全面ストで大韓航空機の７０％が運航できなくなり、輸出貨物は１日約５００億ウォン分、旅客は１日約４万４０００人（国際線２万１０００人、国内線２万３０００人）の輸送ができなくなると推計した。
さらに観光業界、輸出業界、国際信用度など、有形無形の被害を合わせれば、国家経済面での損失は雪だるま式に増える見込みだ。
中長距離路線中心の大韓航空が占める航空運送分担率は、昨年基準で国際旅客４０．６％、国際貨物４８．１％、国内旅客６５．２％で、アシアナ航空の約２倍だ。今年８月、アシアナ航空操縦士労組によるストのときより、被害がさらに拡大するだろうというのが、会社と政府の推測だ。
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