今年導入された総合不動産税（総不税）納付を拒否する動きがソウル江南（カンナム）地域で出始めている。
一部の住民は、総不税が違憲かどうかを明らかにするため違憲訴訟まで準備中で、組織的な「租税抵抗」に拡大しかねないという予想も出ている。
７日に本紙が取材したところによると、ソウル江南区大峙洞（テチドン）一帯のマンション入居者代表らは５日、江南地域のあるレストランに集まり、総不税を拒否するための対策を協議したことが確認された。
大峙洞住民自治委員会の関係者は、「総不税の不当さに対し、これまでは個別に抗議してきたが、今後は、法的に取り組むべきとの声が高まった。具体的な対策は、住民参加の度合いによって決まるだろうが、違憲訴訟を起こす戦略も取り上げられた」と述べた。
同協議に出席した住民たちは、マンションの棟代表を中心に、総不税対象住民の訴訟への参加意思を確認した後、具体的な対応策を設けることにした。これとともに、今月１５日までを期限とする総不税の自発的申告期間には納付しないことで意見をまとめた。
また、来年初め、国税庁から課税通知書を受け取って以後は、納付期間内に税金を納めなければ加算金を請求されるので、なるべく早く違憲訴訟など法的対応に乗り出すことを決めた。
江南地区の他の地域では、まだ具体的な動きはないようだが、個人的には総不税納付を延期するという意見が少なくないことがわかっている。
今年９月、財産税納付拒否運動が行われた江南区狎鴎亭洞（アプクジョンドン）のある不動産仲介業者は、「少なくとも課税通知がなされるまでは、総不税を支払わずに様子を見るという人が多い」と話した。
国税庁は、７日までに自発的に申告し納付した総不税対象者は、課税対象全体（７万４２１２人）の約３６％だと明らかにした。
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