［社説］「８０％の民心に反する政権」ではいけない

国会運営委員会（委員長・丁世均ウリ党議員）が１０月下旬〜１１月初旬に実施した「国民意識世論調査」の結果は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の国政の方向が民心といかに隔たっているかを、改めて確認させる。

盧大統領は、７月から４ヵ月以上、「連立」による政局転換にしがみついた。また、大統領府は、「盧大統領の任期後半の最大課題は、政治的地域構図の解消と、これに向けた選挙区制度改革」だと主張した。批判論が大きくなるや、盧大統領は逆に「経済オールインは煽動政治だ」と述べ、趙己淑（チョ・ギスク）大統領広報首席秘書官は「国民の７０％が、鶴が黒いと言えば黒くなるのか」と詭弁を並べた。ところで、国会の調査結果によると、回答者の８４.６％が「民主主義よりも経済発展が重要だ」と答えた。８０％の民心に逆らう国政運営が通用すると考えるならば、これはまさに「政権の傲慢」である。

盧政府が発足して３年間、経済の低成長が続き、民間部門の投資と消費は振るわない。しかし、政府は、「大韓民国株式会社」をすべて直営するかのように「税金を絞り取り、趣向にあった方法で、国策事業を行うことに」余念がない。今回の国会の調査で、回答者の８２.７％は「政府の税金の執行は非効率的だ」と答えた。そのため、納税に対する集団的抵抗の兆しまで現れるのではないか。

それだけではない。国会の調査の結果、国家保安法に対して５７.６％は「現行維持」に、３３.３％は「乱用を減らす方向での改正」に賛成した。９.１％だけが「全面廃止」を支持した。民心がこうであるにもかかわらず、盧大統領は「国家保安法を博物館に送ろう」と言って、与野党間の政争と国民的消耗をあおいだ。対北朝鮮支援についても、６０％以上は「規模を減らすか、全面中止しなければならない」と答えた。国民の同意のない大規模な対北支援に多数の民心が背を向けていることを重ねて証明する。

国政の多くの分野がこのようであるため、８０％以上が「政府のすることは正しくない」と判断するのも無理はない。今回の調査の結果をもってしても、盧政権は「国民の７０％が鶴が黒いと言えば黒くなるのか」と言うのだろうか。ならば、国民とともに生きる政権ではない。