改憲に向けて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と第１７代国会議員の任期をいずれも短縮して０８年２月１日までとし、次の大統領選挙と総選を０７年１１月に同時に実施すべきだという主張が、政界で提起されている。
ハンナラ党の権哲賢（クォン・チョルヒョン）議員は６日、ソウル中区明洞（チュング、ミョンドン）の韓国銀行連合会会館で、社団法人４月会の主催で開かれた「憲法改正と権力構造の改編」というシンポジウムでこのように主張し、国会が来年、与野党の合意で改憲特別委員会を設置することを提案した。
ヨルリン・ウリ党の閔（ミン）ビョンドゥ議員も、このシンポジウムで、「改憲に関して、大統領選挙候補たちの賛成を得るには、政府体制は大統領制にしなければならないだろう」としつつ「この場合、大統領を４年重任制にして、大統領選挙は予定どおり実施するが、国会議員の任期を短縮して、任期を合わせなければならない」と述べた。
▼「０７年３月頃、国民投票を実施」〓両議員は、改憲の理由として、現行憲法が、△統一に対して抽象的な規定しかなく、△地方自治や両極化、高齢化問題などに十分に対応できておらず、△大統領と国会議員の任期が一致しないなど、構造的な問題点が多いという点をあげた。
また、両議員は、改憲の手続きとして、非政治家中心の改憲論議の機関が、今年の末から活動を開始し、同機関の研究結果をもとに、来年、国会が具体的な改憲案を作成し、０７年３月頃、国民投票を実施するという段階的な案を提示した。
改憲論議の機関について、権議員は、憲法学者と政治学者で構成された「憲法研究会」を国会議長直属の機構として構成することを、閔議員は、社会の各界が参加する汎国民的機構の「憲法改正汎国民協議会」を作ることを提案した。
▼「領土条項、北朝鮮の地位にも手を加えなければ」〓改憲の方向について、閔議員は、「大韓民国の領土を韓半島と付属島嶼（とうしょ）とした憲法第３条に手を加えるべきだという世論が半数以上だ」とし、「統一韓国の土台になりうる法的規定を作らなければならない」と述べた。
また、閔議員は、同日配布した改憲研究報告書で、△国民召喚制の導入、△法官選挙制や陪審制、参審制の導入、△消費者権、住居権、文化享有権、生活の質に関する権利など、新しい種類の社会的基本権に対する明文規定の新設、△北朝鮮の地位に関する明文規定の新設などが必要だと主張した。
ウリ党の李銀栄（イ・ウニョン）第１情調委員長は、同日のシンポジウムで、「学界と市民社会で自主的に改憲案を検討する団体が多い」とし、「今年の定期国会が終わった後、これらの団体で国民請願を通じて改憲案を国会に多く提出することを期待する」と述べた。
しかし、国民（クンミン）大学政治大学院の金ヒョンジュン教授は、「韓国の政治で同じ過ちが繰り返し現れる理由は、憲法のせいではなく、未熟な国政運営と前近代的な政党構造のためだ」と述べ、改憲に反対した。
聖公会（ソンゴンフェ）大学の孫赫載（ソン・ヒョクチェ）教授も、「現行憲法が少なからぬ問題を抱えてはいるものの、現時点で改憲しなければならないほど急がれるのかどうか、考えなければならない」と述べた。
tesomiom@donga.com
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