ＭＢＣの謝罪は不十分

放送委員会とＭＢＣの最大株主である放送文化振興会がＭＢＣ「ＰＤ手帳」取材チームの脅迫取材問題に対する善後策を検討しているなか、ネチズンたちがＭＢＣへの広告中断を促す運動を行うなど世論の非難が拡大している。

放送文化振興会は５日午後４時に緊急理事会を開いて崔文洵（チェ・ムンスン）ＭＢＣ社長を出席させ、ＰＤ手帳チームが黄禹錫（ファン・ウソク）ソウル大学名誉教授研究チームを脅迫取材した経緯についての報告を聞いた。

理事らは、ＰＤ手帳チームが米ピッツバーグ大学に派遣されたキム・ジョンソン、パク・ジョンヒョク研究員を取材する過程でどんな脅迫をしたのか、どうしてそのようなことが上層部に報告されなかったのか等について、集中的に追及したとのこと。

しかし、催社長の去就問題は議論されなかったという。

放送委員会（委員長・盧成大）も同日、緊急会議を開いて先月２２日に放送されたＰＤ手帳 「黄禹錫神話の卵子疑惑」で、強圧的な取材や隠しカメラの違法使用がなかったかについて、８日に審議を行うことを決めた。

放送委員会は特に、ＰＤ手帳チームが当時、放送で卵子提供者としてインタビューを受けたＰ研究員を取材するさいも脅迫を行ったのか確認したうえで、懲戒の是非を議論する予定だ。

ＭＢＣは６日、「ＰＤ手帳」を放送せず、自然ドキュメンタリー「共生と寄生」を放送すると明らかにした。

ＭＢＣは４日、対国民謝罪コメントを発表したが、市民の抗議はオン・オフラインに拡大する様相を呈している。

先月末から進められてきたソウル汝矣島（ヨイド）ＭＢＣ本社正門前での１人沈黙デモが、５日には釜山（プサン）、大田（テジョン）、忠南天安（チュンナム、チョンアン）などに広がった。

ＭＢＣのホームページと各ポータルサイトの掲示板には「ＰＤ手帳の製作陣や社長などが退陣するまで関連番組に広告する企業に支援中断を促そう」という文章とともに、「９時ニュースデスクへの広告中断運動」が起きている。

一部のネチズンは「ＭＢＣが謝罪放送後、ＰＤ手帳の留保決定を表明したのは国民をコケにするふるまい」とし、「公営放送の支援を直ちに中断し、空中波チャンネル権も回収しよう」などとする文章を掲載した。

一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日、首席補佐官会議で「黄教授チームの研究成果に対する検証問題はこれくらいで解決することを願う」とし、「この問題は、以後、黄教授の研究過程によって自然に証明されるものと期待する」と明らかにした。

盧大統領は「政府は黄教授チームの幹細胞研究が支障なく進められるよう、引き続き支援する」と述べたと、金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官が伝えた。

科学技術部は５日、「黄禹錫教授チームの胚幹細胞の研究成果について、消耗的な議論の中断を促す」ことを発表した。

最近の黄教授チーム研究成果の真偽論争についての、政府の初の公式見解だ。